京田辺市議会 2018-02-28
02月28日－02号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年第１回
京田辺市議会定例会会議録 （第２号）会議年月日 平成３０年２月２８日会議の場所 京田辺市議会
議場開議散会日時及び宣告 開議 平成３０年２月２８日 午前１０時００分 散会 平成３０年２月２８日 午後３時５１分 宣告者
開議散会共 議長 奥西伊佐男出席、欠席議員及び欠員 出席 １９名 欠席 ０名 欠員 １名
凡例 ◯ 出席を示す ▲ 欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 欠番 ２ 次田典子 ◯ ３ 西畑利彦 ◯ ４ 横山榮二 ◯ ５ 米澤修司 ◯ ６ 喜多和彦 ◯ ７ 上田 毅 ◯ ８ 岡本茂樹 ◯ ９ 南部登志子 ◯ １０ 岡本亮一 ◯ １１ 青木綱次郎 ◯ １２ 増富理津子 ◯ １３ 河田美穂 ◯ １４ 櫻井立志 ◯ １５ 河本隆志 ◯ １６ 小林喜代司 ◯ １７ 鈴木康夫 ◯ １８ 市田 博 ◯ １９ 松村博司 ◯ ２０ 奥西伊佐男
◯会議録署名議員 ２番 次田典子 １６番 小林喜代司職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 村上陽一
議会事務局担当課長 鈴木一之 議会事務局主任
早田陽輔地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井明三 教育長 山口恭一 代表監査委員 稲川俊明市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 副市長 鞍掛 孝 理事 西川明裕 企画政策部長 西川明裕（兼務） 市民部長 安倉公彦 健康福祉部長 村田敬造 建設部長 里西正治 建設部技監 瀬野加津人 経済環境部長 吉岡 均 危機管理監 吉田武司 上下水道部長 礒谷惠市
安心まちづくり室長 吉田武司（兼務） 総務部副部長 北村文昭 市民部副部長 櫛田浩子 健康福祉部副部長 長田都志子 建設部副部長 越後正実 経済環境部副部長 森田政利 上下水道部副部長 伊東正博
企画政策部企画調整室長 池田一也（兼務） 総務部総務室長 北村文昭（兼務）
市民部市民政策推進室長 櫛田浩子（兼務）
健康福祉部健康福祉政策推進室長 長田都志子（兼務）
建設部建設政策推進室長 越後正実（兼務）
経済環境部経済環境政策推進室長 森田政利（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名
水道事業管理者職務代理者 礒谷惠市 上下水道部長 礒谷惠市 上下水道部副部長 伊東正博
上下水道部経営管理室長 伊東正博（兼務） 消防長 北川秀樹 消防次長 井辻正治教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育指導監 脇本佳彦 教育部副部長 前川宗範 教育総務室長 前川宗範（兼務）
公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
公平委員会事務局長 鈴木勝浩農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名
農業委員会事務局長 森田政利代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名
監査委員事務局長 鈴木勝浩固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
固定資産評価審査委員会 鈴木勝浩 事務局長会議に付した事件 １ 開議宣告 ２ 議事日程の報告 ３ 会議録署名議員の指名 ４ 諸般の報告 ５ 代表質問（一新会） ６ 代表質問（
日本共産党京田辺市議会議員団） ７ 休憩 ８ 代表質問（みらい京田辺） ９ 代表質問（公明党） １０
散会宣告会議経過別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜議事日程第２号＞平成３０年第１回
京田辺市議会定例会議事日程平成３０年２月２８日（水）午前１０時００分開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１ 会議録署名議員の指名（会議規則第８８条） 番 番 日程第２ 諸般の報告（１）議長の報告 ア 正副委員長の当選報告日程第３ 代表質問（１）一新会（市田博）（２）
日本共産党京田辺市議会議員団（横山榮二）（３）みらい京田辺（河本隆志）（４）公明党（
櫻井立志）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○奥西伊佐男議長 おはようございます。ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○奥西伊佐男議長 それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長から２番、次田典子議員、１６番、小林喜代司議員を指名いたします。
○奥西伊佐男議長 次に、日程第２、諸般の報告を行います。 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。
村上議会事務局長。
◎
村上議会事務局長 議長の報告をいたします。 去る２月２０日の本会議において設置をされました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長に河本隆志議員、副委員長に河田美穂議員が当選した旨の報告がありましたので、その写しを配付いたしております。 報告は以上でございます。
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○奥西伊佐男議長 これで議長の報告を終わります。 以上で諸般の報告を終わります。
○奥西伊佐男議長 次に、日程第３、代表質問を行います。 各会派から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。 質問時間につきましては、一新会が５５分、
日本共産党京田辺市議会議員団が４５分、みらい京田辺が３５分、公明党が３０分となります。
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△平成３０年第１回
京田辺市議会定例会代表質問通告書 順位１番 一新会 （市田 博）１ 京田辺の未来をつむぐ事業の展開について
（１）
コンパクトシティ構想、
田辺中央北側地区の
まちづくり事業整備に係る、新市街地整備に向けた基本構想の作成、事業手法の検討や当該事業の効果、検証を行うとしているが、具体的手法（ＰＦＩ）施行をどのように生かしていくのか問う。
（２）
大住工専地区拡大支援事業として、組合施行設立に向けた現況と進捗、今後の事業手法について問う。
（３）都市計画道路の大住草内線の完成による地域産業の活性化、また、大住工専および草内工専の連携で新たな企業立地と受け皿整備による雇用創出について問う。
（４）既存の生活道路や
住環境インフラ整備について問う。
２ 主要基盤整備およびインフラ整備について
（１）山手幹線道路の全線開通に伴い、周辺道路との整合性および渋滞緩和の対応について問う。
（２）新
名神高速道路側道の進捗状況について、開通はいつごろを計画しているのか。また、府道八幡木津線との交差部分に信号機は設置されるのか。
（３）府道八幡木津線の三野から国道１号線までの道路拡幅整備について、京都府にどのような整備計画を要請しているのか問う。
３ 教育施策について
（１）中学校給食の実施に向けた取り組みについて、
昼食等検討委員会で検討、答申された計画は。実施に向けた市長の考えを問う。
（２）デリバリー弁当の検証、選択式弁当による検討の結果について問う。
（３）幼稚園の全保育室に空調の設置を進めるとしている。本年度の夏季までには全室整備ができるのか、見通しを問う。
（４）日本一子育てしやすいまちをめざし取り組まれている、待機児童の解消にどこまで対応でき、今後も引き続き対応していくのか問う。順位２番
日本共産党京田辺市議会議員団 （横山榮二）１
政治経済社会情勢について
（１）安倍政権が憲法に基づく政治、立憲主義を土台から崩すという異常事態をつくりだした。その総仕上げとして９条改憲の野望をむき出しにしている。憲法９条を守ってほしいという声は国民多数の声であると考えるが、市長の認識を問う。
（２）施政方針では、「経済については、企業の業績回復や好調なインバウンドをうけて確実に景気が回復傾向にある」と述べているが、「アベノミクス」の失敗で、この５年間で、大企業は空前の利益を上げた。その一方で実質賃金は低下、「貧困と格差」が広がっている。市長の認識を問う。
（３）安倍首相の「働く人の視点・立場に立った改革」は財界の立場に立った「働かせ方大改悪」である。真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正が必要と考えるが、市長の認識を問う。
（４）原発を再稼働せず、「原発ゼロ」の決断と一体に、
再生可能エネルギーの飛躍的普及を図るべきと考えるが、市長の考えを問う。
（５）昨年７月国連で歴史的な核兵器禁止条約が採択され、各国で署名が開始された。日本政府に批准を求めよ。また「
ヒバクシャ国際署名」に賛同し市長も署名をすべき。市長の考えは。
２ 市政運営の基本方針について
（１）アベノミクスの経済政策で「貧困と格差」が広がった。年金の改悪、医療費負担の引き上げ、社会保障の削減政策のもとで、市民の暮らしは困難かつ深刻になっている。
ア 市民の生活実態について、市長はどのように認識しているのか明らかにされたい。
イ 市民の暮らしを守る対策についての市長の見解を求める。
（２）
北陸新幹線京都南伸計画において、京田辺市松井山手周辺に新駅設置を打ち出した。莫大な地元負担も予想され、将来のまちづくりに重大な影響を与えるものであり中止すべきと考えるが、市長の認識を問う。
（３）市民本位のまちづくりを進めるためにも「
仮称市民参加基本条例」を制定し、市民本位を貫き、計画と公表、市民の参加と合意の原則で進めること、また行政内容の充実を示す施策を打ち出すことを求める。
３ 重点施策について
（１）２０１８年４月から
国民健康保険制度が都道府県単位で運営されるこの機会に、高すぎる国保税の引き下げを。国や府に対して具体的援助を求めよ。
（２）介護保険料及び利用料の負担軽減を。
（３）京都府内で２番目に高い都市計画税を当面０．２％に引き下げることを求める。
（４）京都府に
老人医療助成制度（マル老）の利用について、本人負担を1割とし、所得条件を２０１４年までの条件に戻し、対象年齢を７４才まで広げるよう求める。
（５）府営水道の基本料金について、府へ抜本的見直しと料金の値下げを求めよ。また、上下水道への消費税転嫁、無利子、長期の経営資金の提供は行わないこと。
（６）農業後継者や退職後高齢者の農業就農者には、無利子、長期の経営資金の提供、就農奨励金の支給など「経営維持対策」を求める。
（７）中小零細業者の実態調査に取り組み、地域経済の活性化振興をはかるため「
中小企業振興基本条例」を制定すること。
（８）枚方市東部清掃工場、及び新たに建設する新ごみ焼却場に係る諸問題に対し、市民の意見をよく聴取し、市民の安全を確保すること。またごみ回収業務については、粗大ごみ回収や市民によるごみ持ち込みを無料にすることを求める。
（９）文部科学省の諮問機関、中央教育審議会が「学校における働き方改革」についての審議の「中間まとめ」を決めた。各学校にタイムカードを設置するなど時間外勤務の実態を正確に把握し、対策が必要と考えるが市の見解は。
（１０）学校施設・整備を計画的に改修・充実することを求める。
（１１）待機児童をつくらないための対策を求める。
（１２）留守家庭児童会（学童保育）の保育時間延長、及び指導員の確保、身分、賃金の保障、そして安心して保育できる施設の充実を。
（１３）田辺中央北側における新たな文化施設等についての内容を明らかにし、市民の合意のもとに進めるべき。
（１４）
南部住民センターの早期実現を。
（１５）青年の中で、貧困と格差が増し、ブラック企業・
ブラックバイト等の問題がある。市としても独自の青年対策室が必要と考えるが市の考えを問う。順位３番 みらい京田辺 （河本隆志）１ 基本認識について問う
経済については、景気が回復傾向にある一方、労働人口が減少していることから「働き方改革」によってワーク・ライフ・バランスの実現や生産性を向上させることが重要であるとの認識をされているが、京都府内で一番平均年齢が若い、また人口が増加している本市において、将来を見据えたまちづくりに向け、今後はどのような施策展開を講じるべきと考えるのか。
２ 基本政策と市政運営の視点について問う
（１）魅力ある中心市街地の形成に向け、
文化ネットワークの中心となる複合型公共施設と商業施設を核とした新市街地整備や新田辺駅東側の市街地再整備において、本市が考える
グランドデザインとは。
（２）
高速道路インターチェンジ周辺や学研都市「南田辺東・西地区」における企業立地の受け皿整備を進めようとしているが、構想にかかる総事業費は。
（３）徹底した行革プランの推進や受益者負担のあり方も含め、持続可能な財政基盤を確立するために講じる具体的な手法とは。
（４）積極的に行動する職員を育成し、高い政策能力を備えた組織に育てていくためには分析が必要と考える。課題と合わせて克服すべきことは。
３ 平成３０年度予算編成方針について
（１）市民満足度の向上に資する予算において、事業の実施手法や実施時期等にはどのような創意と工夫が考えられるのか。
（２）「新行政改革プラン」に基づいて財政健全化を推進するために、事務事業評価と違う視点からの検証も必要と考えるが、市の見解は。
４ 平成３０年度の主要施策について問う
（１）防災・減災体制の充実強化に向けて、防災広場の整備も進めているが、今後の見通しについて問う。
（２）
幼保連携型認定こども園、認可保育園、松井ヶ丘保育園への支援と合わせて、０、１、２歳児の入園希望者への施策も必要と考える。施設整備も含めて検討すべきと考えるが、市の見解は。
（３）男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、男性の育児休業取得を促進していく施策展開が必要と考えるが、市の見解は。
（４）中学校給食実施に向けての取り組み状況について、現時点で考えられる実施までのスケジュールは。
（５）２０２１年「ワールドマスターズゲームズ」で、
ハンドボール競技会場となるが、そのことによる施設整備は必要と考えているのか。
（６）バス交通について路線再編に取り組むとしているが、具体的な計画は。
（７）「空家・空室バンク」の創設、「空家等対策計画」の策定時期は。
（８）田辺高等学校と連携した工場見学会における構想と実施時期は。順位４番 公明党 （櫻井立志）１ 北陸新幹線新駅を見据えた市北部のまちづくりについて
昨年は、新名神高速道路の城陽－八幡・京田辺間が開通し、北陸新幹線の松井山手付近の新駅設置も決定した。そして本年３月には、山手幹線の全線が開通する。ますます松井山手付近の
交通ポテンシャルの高まりが増してくるとともに、本年は、ＪＲ松井山手駅周辺に、宿泊型温浴施設や
ショッピングモール、
大型物流センターの開業とめまぐるしく発展の様相を見せてきた。そこで市長は将来に向けて、北部の魅力あるまちづくりの基盤整備をどのように進めるのか、下記の課題について問う。
（１）交通渋滞問題
（２）公共バス路線（くずは方面から新田辺駅に向かうダイヤはいつも遅延）
（３）新駅設置を見据えた
駅前ロータリー整備と市街地区画整備
（４）公共施設配備の計画
２ 少子高齢社会を見据え、魅力的な都市環境・住環境の整備について
（１）田辺中央北側に計画している
コンパクトシティについて、基本構想や土地利用の策定と組合方式による区画整理事業の組織を起ち上げ、新市街地整備を進めるとしているが、その概要について市長に問う。
（２）高齢化や人口減少に伴い、空家等の増加が見込まれる。「空家・空室バンク」の創設や相談会を開催し、利活用を促すとしている。また、「空家等対策計画」を策定するとしているが、その概要について問う。
３
交通ポテンシャルを生かした活力と賑わいのある観光振興について
（１）ＴＯＪや
全国小学生ハンドボール大会、いす１グランプリなどの
スポーツイベントを生かして、どのように観光振興につなげるのか。
（２）先日、茶畑の景観を観光資源として、和束町に
大手リゾートホテルチェーンが宿泊施設を整備すると発表された。本市も
交通ポテンシャルと玉露や一休さんなどの観光資源をつなぎ、観光振興を図るべきでは。
（３）観光振興には、本市の魅力を広く全国に発信することが大事である。昨年、関西空港の玄関口である泉佐野市と協定を結び、本市の魅力発信と特産品のＰＲ、販売に取り組んでいる。このような発信・アピールを全国に展開すべきと考えるが。
４ 市民の安全・安心をまもる防災・減災対策のまちづくりについて
（１）市長は、昨年に
京奈和道田辺西インター西側に大規模災害の拠点となる防災広場の設置を決定した。この防災広場に配備する機能は決定したのか。またそれに向けての準備はどこまで進んでいるのか、市長に問う。
（２）北部防災公園として位置付けられている諏訪ケ原公園に配備される防災機能はどこまで進められているのか。また今後の設置予定は。
５ 疾病の予防や早期発見、早期治療につなげる検診事業について
（１）市長は市民の健康への意識啓発と健康管理の促進に取り組んでいるが、平成３０年度から、子宮がん検診、乳がん検診に新たな方法で取り組むとしている。どのような方法で取り組むのか。
（２）本年１月に市の巡回検診として、肺がん検診を薪地域のコンビニの駐車場で実施した。近くのコンビニで気軽に検診が受けられると地域の受診者から喜ばれており、受診率向上につながると考える。今後は市内全域で巡回して、コンビニ検診を実施してはどうか。
６ 本市の未来を拓く「京田辺っ子」を育む教育環境の整備について
市長は、昨年の１２月議会で中学校給食について、早い時期に決断したいと給食実施に向け、一歩踏み込んだ発表をされた。そして今回の施政方針で「京田辺市
中学校昼食等検討委員会」の検討経過を踏まえ、給食の実施に向けて取り組むとしている。どのような方式で、いつから実施を考えているのかを市長に問う。
○奥西伊佐男議長 それでは、通告順位１番、一新会、市田博議員。
◆市田博議員 改めまして、おはようございます。一新会の市田博でございます。代表質問の通告に従いまして、質問をさせていただきます。 私ども一新会は、総勢７名であります。この７名の総意のもと、今回の質問をまとめさせていただきました。全ての質問に対し７名が同意をした上で質問となっておりますので、理事者におかれましても中身の濃い答弁をお願いいたしたいと思います。 そして、今回、石井市長におかれましては、３期目の最終年度に当たるわけでございます。いわゆる１２年目の総まとめの年になろうかと思います。それが平成３０年、ことしでございます。いろいろな現地現場主義を通され、そして、地元の方々、現地を自分の足で見つめてこられたわけでございます。そういった中での京田辺の未来を紡ぐ事業、この展開が後々に花開くようにというふうな大きな思いを持っておられることを私どもは常々感じておるところでございます。ぜひともこの平成３０年にできるだけ多くの成果を残していただき、そしてまた新たな年に出発をしていただきたい、このように思うところでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。その前に、まことに申しわけございませんが、ミスプリントといいますか、１番の４番目にあります（４）の既存の生活道路や
住環境インフラ整備について問うというのがございますが、これを２番目の主要基盤整備及びインフラ整備についての４番目に回していただきたい。その場所で質問をさせていただきます。 いろいろ市長が今期の施政方針でも述べておられますコンパクトなまちづくり、
コンパクトシティ構想、これは、京田辺市の中で北部、中部、南部、今、一番脚光を浴び、そして期待の大きな場所は、田辺中央北地区になろうかというふうに思っております。新市街地整備に向けた基本構想の作成、事業手法の検討や当該事業の効果、検証を行うというふうになされております。具体的な手法については、ＰＦＩ施工というふうな形で、これをぜひとも生かしていきたいというふうなことでございます。それに伴います新田辺駅周辺、いわゆる新田辺西側の平和堂の北だけじゃなくて、新田辺駅周辺といいますと、東地域、東住宅のあの周辺ですね、それをもどのようにしていくのか、生かしていくのかということをあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。 私ども、２月７日、８日に神奈川県の茅ヶ崎市に研修に伺ってまいりました。そこは、私どもと同じような形で、まちづくりにいろいろと苦心をされ、苦労をされたということで、人口は私どもよりかなり多い２４万人、面積が３５．７平方キロメートル。どういいますか、非常に少子・高齢化が進んでいるだけに、財政難であるということをも聞いてまいりました。そこで採用されましたのが、ＰＦＩから一歩進んだＰＰＰ手法という形でやられました。これはどういう手法かと申しますと、要するに、土地を一括して行政が、いわゆる市が借り受ける。そして、その借り受けた土地をゼネコン、またディベロッパーにそのまま丸貸しする。そして、そのときには公金はほとんど動かない。それで、建物については、ディベロッパーが建物を建てる。建物を建てる場合に、公、いわゆる行政と
民間ディベロッパーとがお互いに目的に向けた建物をつくっていく。そして、その建物の中に賃料を払っていくというふうなやり方がＰＰＰ方式。これで非常に成功をおさめておられました。その内容は後ほどまた説明させていただき、討論させていただきたいと思います。 そして、２番目、
大住工専地区拡大支援事業、これも１０年を過ぎました。組合施行によるいわゆる事業手法という形をとっておられるところでございますが、先般、きのうですか、おとといですか、城陽市でまた企業誘致をやりますよ。そして、精華町でも新たな場所を地目変更して企業誘致を図っていきたい。この周辺では、井手、城陽の白坂、企業誘致がどんどん進められている。そして、城陽でもしかりでございます。ただ、京田辺市の場合はまだ足踏みをしておるというふうな状態でございますが、今期３，０００万円ぐらいの予算計上をしていただいております。大いにこの費用を有効に活用いただけるものだというふうに期待をいたしておるところでございます。 それと、先日、地域農業再生協議会総会というものがありまして、これに私も参加をさせていただきました。この２月、３月中ぐらいには大住工専拡大に対する動きを開始させていただきます。これは、１００％の同意の中で事を進めていかなければならない、これが大きな条件になっておるわけですが、２月、３月にはぜひともやっていきたい。というのは、いわゆる農業振興、農振を外さなければならない。これが一番大きな仕事であろうというふうに思っております。そして、組合施行の今の現状ですね。事務局が変わり、会長が変わり、いろいろ動きがございました。現在、この３０年度にどういう形の動きをできるのか、そして我々はどのような形で期待をすればいいのかということをご答弁いただきたい。 （３）になります。都市計画道路の大住草内線の完成による地域産業の活性化、また、大住工専及び草内工専の連携で、新たな企業立地と受け皿整備について、そして雇用創出はどのように考えておられるのかというところでございます。この大住草内線におきましても、以前は、市の方の発表では、平和堂の直角のところから大住三野料金所に至るまでというふうな表現をされておったものと思っております。ここで調査費を補正で７００万円計上していただいたところでございますが、この７００万円をどのようにしてこの調査費としてどの程度のボリュームで。ところが、我々、建設経済常任委員会で企業を回りました。回って、いろんな議論をさせていただき、意見交換をさせていただきましたが、そのときには出なかったわけですが、その後に、要するに草内でつくったもの、そしてそれが元請であったり、下請は大住地域のあの工専の場所にあるんですよ。お互いに仕事の下請、元請というふうな関係の工場もあるものですから、そこから運ぼうとした場合に、いわゆる新３０７号線は常に渋滞している。あそこへ行かなければならないということを思うだけでも大変ですねというふうな話でございます。それだけに、この大住草内線は、この表現どおり、大住と草内を結ぶ都市計画道路であるという考え方にぜひとも改めていただきたい、このように思います。 それでは、大きな２番目の主要基盤整備及びインフラ整備についてお伺いいたします。 （１）待ちに待った山手幹線がいよいよ３月１７日に全面開通をいたすところでございます。非常に我々住民としては、市民としても、これは山田川、木津川市、そして精華町、京田辺、八幡を結ぶ主要な幹線道路が全線開通をする。ところが、この開通と同時に、非常に期待を膨らませながら、大きな心配が出てまいっております。といいますのは、この周辺道路との整合性。これは、実際、京田辺市として一つの通過点だけであるように思うんですが、ところが、ご承知のとおり、府道山手幹線、そして市道山手幹線として分かれておるのが竜王谷橋。まさにこの竜王谷橋を挟んで４車線で来たものは２車線になっている。常々渋滞が起こっておる。そしてまた、八幡に至るまでの京田辺と八幡の境あたりから八幡に向かうムサシ等のあるところまで非常に混んできておるというふうなことでございます。ただ、心配いたしますのは、市道になりました三野松井線、この旧村内の道路はどのように車が往来するんであろう。今でも大変地域の方々が悲鳴を上げておられる状態でございます。それが竜王谷橋から大住ケ丘の準幹線道路に抜けて、それからまた旧大住に抜けていく、このような形になるんじゃないかなというふうに心配をいたすところでございます。 次に、（２）新名神高速道路のいわゆる側道ですね。京田辺市がかなりの相当分の負担をされまして、６メートル余りの道路幅ですね、それをつくられた。この開通は果たしていつごろになるんだということでございます。この流れもぜひとも知りたいなというふうに思うと同時に、府道八幡木津線の接点、そして旧村の中の三野松井線、これの接点、この接点をどのような形で安全を確保し、担保されていくのかということをぜひともお伺いしたいと思います。 次に、（３）でございます。府道八幡木津線の三野から八幡に至る国道１号線までの道路の拡幅、これは７年も８年も前に京都府の方が表明をされ、そして、工専拡大事業にも一翼を担っていただいておる。既存の工業専用地域の方々も大きな期待を寄せておる。これは２２．５メートルというふうに伺っておりますが、その後、京都府にどのような形で整備を要請されておるのか、そして、今後はどのような形で要請を続けていくのか、ぜひともお伺いをさせていただきたい。 そして、先ほど申し上げました、訂正をいただきました既存の生活道路や住環境、そしてまたインフラ整備について。これは何を言おうとしているかといいますと、要するに、地元地域の方々の要望にこれからどのような形で応えていくのか。地域要望という形でたしか今年度１，０００万円。大きいようで、それだけかという思いもありますが、その地域要望に対してどのように応えていかれるのか。これは、道路及び側溝、そしてまた橋梁の調査も進んでおるようでございますので、ぜひともそういった点をもお聞かせいただきたい。 それから、３番目に移らせていただきます。教育施策についてということでお伺いさせていただきます。 中学校給食の実施に向けた取り組みについて、
昼食等検討委員会で検討、答申をされた計画は、実施に向けた市長のお考えはいかなるものかということでお伺いをいたします。 いわゆる３期目のマニフェスト、そして、市長が施政方針等で述べておられます。中学校給食はやらなければならないんじゃないかなというふうな思いを持っておられるように思いますが、そこで１点目、中学校給食の検討を推進というふうに公約で掲げられました。これまでの間、京田辺市
中学校昼食等検討委員会を設置するなど、検討を進めてこられたというふうに思っておりますが、今回、施政方針において、中学校給食の実施に向けて取り組むというふうな形で明言をされました。いろいろ調べてみますと、
中学校昼食等検討委員会、４度も５度も会合を開き、どうも新年度になるまでにこの答申がなされるであろう。 そして、そのような形でありましたが、デリバリー弁当については、弁当を持参できない生徒にとっては、家庭弁当にかわる大切なものであったはずでございます。その役割を果たしていると考えておられるのか。そして、私は、このデリバリー弁当に相当な費用をかけてこられたんじゃないかな、それが数年の間になくなるというのはどうなのかなというふうなことで、いろんな委員会でもそのような発言をしてまいりましたが、しかし、近隣を見渡しますと、京都府でも１市、２市ぐらいしか弁当を、中学校給食をやっていないところはないぐらいに変わってきました。そしてまた、法律も非常に変わってきたというふうに伺っておりますだけに、この中学校給食にどのような形で取り組んでいかれるのかお伺いをさせていただきます。 そして、３点目でございます。幼稚園へのエアコン設置が予算化をされたところでございますが、我々会派からも、近年の夏場の暑さが非常に厳しい。それだけに、園児の健康を心配することから、エアコンの設置については、今までから私ども一新会でもいろんな形で要請、要望をしてまいったところでございます。今回の予算化を心から歓迎するものでありますが、ぜひとも、できるものであれば、そのような形で決めたことは、何とか夏場をしのいでいただきたい、そのようなために早急にこの作業に取りかかり、夏場には完成できるようにお願いをさせていただきたい、このように思っております。 最後になりますが、市長が、これが日本一なのか、京都府一なのか、とにかく一番子どもの子育てのしやすいまちづくりをという形で目指してこられました。今現在、待機児童は、昨年の場合は１４０人というふうな非常に驚く数字が出たわけですが、それもいろんな形で検討、そしてまた対策を講じられて、今現在、今年度、３０年度の状況、そして予測はどうなのかということをぜひとも伺わせていただきたい、このように思います。非常に大きな３億５，０００万円を認定こども園、そしてまた民間保育に２億円、子育てに非常に大きな費用を投じておられる。それであっても、一番子育てがしやすい地域ということを市長は目指しておられるのは肌身を持って感じておるところでございますので、ぜひともその実行に向けて努力をしていただきたい。 それと、もう一つだけ、これもやはり心配事でございます。今現在、保育園児が、非常に多くの方々の入居に伴い、ふえてまいりました。これが、多分、四、五年しますと、学童保育に大きな影響を及ぼすんじゃないか。この対策等についても、そして、今年度、保育士を四十数名一挙にふやされる、そのような事態の中でどのような形を考えていかれるのか。そして、非常に優秀な職員を採用されているというふうに伺っておりますが、そういった保育士の免許を持ち、資格を持っている人、一般事務職、そして窓口等に後々考えていらっしゃるのかということをもつけ加え、質問とさせていただきます。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○奥西伊佐男議長 今、質問の市田議員に申し上げますが、最後に言われました学童保育の問題ですが、追加というふうにお聞きしましたが、通告外になりますので、答弁はこの際控えさせていただきます。できませんので、ご了承願います。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 石井市長。
◎石井市長 一新会、市田博議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。その前に、いろいろとご支援とご協力の激励をいただきまして、まことにありがとうございます。市田議員の代表質問に対しまして、私の方からは１番目と３番目ということでお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 １番目の
コンパクトシティ構想ということで、
田辺中央北側地区のまちづくりの手法に係るということでございますけども、本市では、これまでより、緑豊かで健康な文化田園都市として、豊かな自然環境との調和を図りながら、恵まれた交通環境を生かし、北部、中部、南部それぞれの拠点駅を中心にコンパクトなまちづくりを進めてまいりました。特に、近鉄新田辺駅及びＪＲ京田辺駅の周辺地域は、市民生活の中心地として、さらに京都府南部の交流拠点として、にぎわいのある中心市街地となるように取り組んできたところでございます。今も市田議員の方からもございましたような取り組みをやってきているわけでございます。このため、交通利便性が高く、多くの人が訪れることのできる
田辺中央北側地区の新市街地整備においては、文化機能や公共サービス機能を導入することでさらなるにぎわいを生み出し、商業、業務、医療、福祉、また、文化、公共サービスなど、あらゆる都市機能がそろった中心市街地として拡充したいという考えを持っております。 このような本市のまちづくりに対しまして、地権者の皆さんとも勉強会等も重ねながら話をさせていただきますと、地権者の皆さん方には理解をいただいたと思っているところでございまして、また、その中で、地元の有志の方々で結成された世話役会において、本市と一緒になって、組合施行の土地区画整理事業による新市街地整備について、先ほども言わせていただいたように、勉強会も重ねていただいてきました。 その結果、世話役会が組合施行の土地区画整理事業で進めていくことに、今現在、７割近くの地権者の賛同が得られました。ということで、今春には地権者組織が立ち上がる予定となっているところでございます。本市といたしましても、組合施行の土地区画整理事業に向けまして積極的に支援を行うとともに、魅力あふれる都市機能をこの地域に集めるために、当地への進出を希望する企業も募集し、民間事業を誘導するなど、新市街地のまちづくりが一日も早く実現するように地権者の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 なお、今、議員からもございましたように、新市街地整備の核となる複合型公共施設等については、ＰＦＩ、ＰＰＰという形を生かした事業をどうだということの提案をいただきまして、今現在、それも含めた検討をしていく段取りを行っているところでございます。 次に、大住工専地域の拡大事業ということで、事業の現状と進捗ということと、今後の事業手法についてということでございます。 大住工業用地の拡大事業につきましては、昨年の３月に開催をいたしました総会、議員も出席をしていただいたわけでございますけども、新たに大手ゼネコンの業務代行予定者も加わりまして、また、昨年の１２月に開催をいたしました臨時総会でも、隣接する集落への治水面などに配慮して事業区域の見直しを行う中で、地権者と業務代行予定者が一丸となって事業を推進されるということが総会でも決められたとなっているところでございますし、今もございましたように、いろんな制度等についてもこれからもスピードアップを図ってまいりたいと思っているところでございまして、本市といたしましても、地権者と業務代行者との協議が円滑に進められるように、役員会には市職員も同席させまして、地権者の同意取得、また、土地区画整理事業を進めるための技術的な支援、また、当地への進出を希望している企業との積極的な協議を行うなど、一日も早い工業用地の完成に向けて、いろいろな面において支援を行っているところでございます。 また、これらの取り組みの効果として、地権者の方々の事業に対する理解が深まるとともに、事業を進めるという機運も着実に高まってきておりまして、今後、事業化に向けて、先ほども言わせていただいたように、スピードアップが図られるものと大いに期待をしているところでございまして、そのためにも、今、質問の中にございましたように、３０年度には、進捗状況もございますけども、また、技術的支援とあわせまして、財政面での支援ということで予算にも計上させていただいておりますので、事業等についてはしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。 次に、都市計画道路の大住草内線ということでございますけども、いろいろありましたように、交通渋滞や迂回交通の発生によります住環境の悪化を解消するということで、秩序ある都市の発展に向けた道路網を形成するために、昭和５４年８月に都市計画決定をした道路でございます。これまで、南北軸としての山手幹線、また、東西軸としての国道３０７号といった骨格となる幹線道路の整備によりまして、府道八幡木津線や旧国道３０７号線のバイパス機能が確保されたという形になっているところでございます。 こうした中で、都市計画道路大住草内線を整備することにつきましては、北部地域から中心市街地へのアクセスの向上、また、大住地域と草内地域の産業ゾーンの連携など、地域経済の活性化につながることが期待をされているところでございますし、今後、この事業化につきましては、将来的な市内全域の交通処理だけでなく、企業立地による地域経済の活性化など、幅広い観点から考えてまいりたいと考えているところでございます。 次に、変更ということでございまして、１番目の４番目の既存の生活道路の
住環境インフラ整備ということでございまして、市内の既存道路内の幹線道路につきましては、道路舗装修繕計画をつくりまして、順次、計画的に修繕工事を行っているところでございまして、また、身近な生活道路や排水路などの公共施設につきましては、適切に維持管理ができるように職員による日常パトロールを行うとともに、また、郵便局とも連携をし、情報提供をお願いしているところでございまして、一方、地域の皆様からの要望に対しましても、現地を確認する中で、傷みの激しいところから順次修繕を進めておりまして、加えて、平成３０年度当初予算においても、各区・自治会からの地域の声に応えられるように、暮らしの安全・安心を実現するために予算枠も設けたところでございます。 続きまして、番号３の（１）及び（２）の中学校給食に関しましてでございますけども、中学校給食に向けまして今ご質問をいただいたわけでございますけども、今現在のデリバリー弁当の導入につきましては、基本的に家庭弁当を希望する生徒が多いということから、弁当の持参を基本として、持参が困難な場合、おにぎりだけの昼食よりも、栄養のバランスのとれた昼食が可能になることから、デリバリー方式を採用させていただいたものでございまして、その役割は十分果たしてきたものと考えておりますし、また、生徒へのアンケート、いろんな形の声を聞きますと、子どもの変化というものの声が聞こえてきているところでございます。 そうしたことから、現在の検討委員会にもそういう中身を十分議論していただき、給食の実施が望ましいという声を聞かせていただいたことが、今後、委員会での報告ということで聞かせていただいているところでございますし、さらには、また、給食等につきましても、やはりみんなで共同で作業するということにより、お互いに助け合う気持ちというものが、一緒に同じものを食べるということとか、会話というものが進むということで、現代はなかなか会話が不得意な生徒も多いということの中で、コミュニケーション力をつけるという意味からも効果が期待できるものと考えているところでございますし、また、こうしたことから、これからも乗り越えていかなければならないさまざまな課題等もあると思いますけども、これからの京田辺市を担う子どもたちの声をしっかりと大切にいたしまして、全ての子どもが元気に楽しく中学校生活が送れるように、長期的視点に立って中学校給食の実施に向けて取り組んでいく必要があると判断を現在したところでございます。 次に、幼稚園の全保育室に空調の設置を進めている。本年度夏季までに全室整備できるのかということについての見通しということでございますけども、これまでから、子育てしやすいまちを目指しまして、幼稚園のエアコン設置につきましても、既に預かり保育や全園児が使う遊戯室等には設置をしてきたところでございますし、また、暑い日には、エアコンが設置されている保育室等を活用しながら暑さ対策をしてきたわけでございますけども、昨年策定をいたしました「こどもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針」に掲げておりますように、全ての子どもに等しく快適な教育・保育環境を保障するために、来年度、幼稚園の全室にエアコンを設置するというところでございます。設置に当たりましては、安全確保、また、保育への影響などに最大限の配慮が必要なことから、夏季休業中を利用するということとしておりますけども、できるだけ早期に設置できるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、教育施策の４番目の待機児童対策についてでございますけども、本市では、これまで子育て支援の充実を市政の重要施策の柱として、さまざまな施策を推進してきました。このことが働く世代の方々に評価をいただいてきまして、子育て世代の転入へと結びついているものと考えているところでございます。今年度当初に保育士不足による待機児童が発生して以来、３０年度当初には待機児童を出さないという強い決意のもとに、一丸となって現在取り組んできたところでございます。 その結果、必要な保育士数も確保ができ、平成３０年度当初においては待機児童が発生しないめどが立っている状況でございます。また、平成３１年４月には、今、質問の中にありましたように、新設される民間の保育所、また、認定こども園及び松井ヶ丘保育園の第二園舎整備によりまして、さらなる受け入れられる体制の強化を図ることとしておりまして、これまで同様に、今後も、子どもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針に基づきまして、子育ての施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 その他の質問につきましては担当部長の方から答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号２の主要基盤整備及びインフラ整備についての１点目の山手幹線道路の全線開通に伴い、周辺道路との整合性及び渋滞緩和の対応について問うについてでございます。 京都府において鋭意事業を進めていただいておりました山手幹線の宮津・菱田工区が３月１７日に開通いたしますと、府道八幡木津線の交通量が減少し、渋滞緩和や安全な交通の確保にも寄与するものと期待しております。一方で、周辺道路には新たな交通状況の変化も見込まれることから、開通前後の状況を把握するため、昨年１１月に交通量調査を実施し、平成３０年度当初予算にも交通量調査費を計上したところです。 本市北部地域におきましては、平成２２年度に京都府とともに京田辺市北部地域道路網検討協議会を設置し、今後の道路網のあり方を検討しており、交通量調査の結果を見ながら、改めて検討会議を開催し、対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の新
名神高速道路側道の進捗状況について、開通はいつごろを計画しているのか、また、府道八幡木津線との交差部分に信号機は設置されるのかについてでございます。 新名神高速道路の側道につきましては、府道八幡木津線から旧府道富野莊八幡線（現在の市道三野松井線）を経て府道交野久御山線をつなぐ総延長１．７キロメートルの２車線道路として整備中であり、完成いたしますと、利便性の向上とあわせて、周辺集落内の通過交通の減少につながるものと期待しております。現在、ＮＥＸＣＯ西日本において、この夏の全線開通に向けて工事中でありますが、大住地区から西へ約９００メートルの区間については既に完成していることから、来月末に先行して部分供用する予定としております。 なお、府道八幡木津線などの交差点への信号機につきましては、供用時には設置されませんが、今後の交通状況を見ながら、交通管理者と協議してまいります。 次に、３点目の府道八幡木津線の三野から国道１号線までの道路拡幅整備について、京都府にどのような整備計画を要請しているのかを問うについてです。 大住工業専用地域内を縦断する府道八幡木津線は、京奈和自動車道田辺北インターチェンジにつながる都市計画道路松井大住線として、計画幅２２．５メートル、４車線道路で都市計画決定されております。 本路線につきましては、昨年４月の新名神高速道路の開通により通過交通が高速道路へ転換していることや、京都府による大住工業団地北交差点への左折レーン設置により渋滞の緩和が見られるところですが、当地の立地を生かした企業進出を促進するためにも、早期の事業化について、昨年の秋にも市長を先頭に京都府知事へ要望しているところです。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １８番、市田博議員。
◆市田博議員 それでは、再質問をさせていただきます。 市長、本当にいろんな形でご答弁いただきまして、ありがとうございました。ただ、未来を紡ぐ事業の展開というところで、
コンパクトシティ構想、今は要するに田辺中央北地域と駅周辺ということで考えていただいておるものだというふうに思っておりますが、これは田辺中央北側だけの話しかできないんですか、議長。東側というのは、この駅周辺のことで問いかけをさせていただいてよろしゅうございますか、議長。駅周辺というふうな表現をされている。それについて、中央北側というふうなことになっておりますが、要するに駅の東側ですね。
○奥西伊佐男議長 駅の東側の部分も、
コンパクトシティ構想に係る部分で関連する部分であれば、続けてください。
◆市田博議員
コンパクトシティ構想に、新田辺駅周辺ですから、当然係ってきますよね。よしとして進めさせていただきます。
○奥西伊佐男議長 どうぞ。
◆市田博議員 今、市長におかれては、田辺中央北側、これに特に集中をされて答弁いただいたと思うんですが、以前は東住宅、東住宅と言いましたが、駅東側の今後の開発ですね、そういったもの、もちろん地権者もたくさんいらっしゃる、そして私鉄の持ち物もあるというふうなことから、ここの再開発をどのように考えていらっしゃるのかということをぜひともちょっとつけ加えていただきたいと思います。 それと、私ども、先ほども申し上げましたが、２月７日、８日に茅ヶ崎に行ってまいったということも申し上げました。ＰＰＰというのが、いわゆる公費をできるだけ使わなくて、民間の財力と、そしてノウハウを活用するというふうな形で成功されているわけですね。建物等については当然その借り受けしたディベロッパーが建てていくわけですが、要するに、その民間資金とノウハウを取り入れる建設がされた。そして、行政窓口のセンターをその地域で借り受けし、それ以外に、図書館、地域包括支援センター、保育園施設、そして公共施設のほかに、喫茶店、カフェであり、コンビニであり、訪問介護の箇所であり、スーパー、医療施設、民間施設が一堂に集まり、そこでディベロッパーから借り受けていくというふうな非常に活力のあるやり方だなというふうに感心をして帰ってきたわけでございます。 そして、この地域におけるＰＰＰ手法をとった理由というのが、私ども、この研修を受けさせていただいた報告書にまさに挙げていただいておる一文になりますが、施設建設に当たりＰＰＰ手法をとった理由は、この地域における公共公益施設の整備は必要と考えられていましたが、従来の直轄方式では単年度における非常に行政が財政負担を負わなければならない。それが大きな障害になっておるというふうなことですね。平成２３年度に民間活力導入可能性調査というふうなことをされまして、いわゆるＰＰＰ手法が最適であるというふうなことでございました。まだ１期、２期、３期とやっておられますが、２期までは完成をして、３期が造成をして建物を建てようというふうな状況を我々は確認させていただいて、すばらしいやり方だなというふうに思ったところでございますので、この中央北部においても、いわゆる地権者組合、大住と同じような形になるんじゃないかな。非常に大住の場合でももう１０年かかっておりますから、何とかもっとスピーディーな動きになるようにぜひとも考えていただきたいなというふうに思います。市長は、できれば複合施設というふうな形で、公的なものはそれを表面化されておるところでございますが、そういった民間の活力、財力、ノウハウをぜひとも、何度も申し上げますが、お願いしたいなというふうに思います。 それと、大住工専拡大事業につきましては、市長も私も京都府へお願いに行かせていただいたことがございました。この地権者の思いというのは、先ほども申し上げましたが、いわゆる農振を解除するためにということで、いろいろな施策、いろいろな努力をしていただいているということは伺っておりますが、それに伴って、これも京都府にお願いをしてもらっていると思うんですが、防賀川の改修ですね、これをできれば並行してぜひともやってほしい。これが地権者の大きな願いでもありましたので、それをどのような形で対応していただいているのかということでございます。 それと、再度、都市計画道路大住草内線、これは、先ほど市長も、改めて大住と草内を結ぶ形というものも連動して考えていただけるということで、市長、よろしゅうございますかね。ぜひとも調査費を有効に使っていただきたい、このように思います。 それと、大きな２番目に行きますけども、山手幹線、先ほどの里西部長の答弁は、ありがたく、何なんやというところもあります。といいますのは、今、山手幹線が全線、いわゆる宮津・菱田間ですか、３月１７日に開通をする。その後の流れというのは先ほども説明いただきました。平成２２年度にその交通何とか委員会が開きました。その結果によって、いろいろ進めております。平成２２年といいますと、何年前ですかね。今３０年。８年前の調査が今出てくるんですかいなと。部長、ちょっと改めて聞かせてくれますか。この宮津・菱田間だけが開通するんじゃないんですよ。それが開通することによって、字のごとく、全線開通ということは、山手幹線に大方の車が気持ちよく今だったら走れていますよね。八幡木津線を走るよりも山手幹線を走った方が気持ちいいですわな。そういう形の流れ、そして、私が申し上げた竜王谷橋のあの交差点から車が果たしてどういうふうに流れていくんだと。大住何とか調査委員会、どこを見て、どのように考えておられるのか。ちょっと明確にそのあたりお願いできますか。 それと、八幡木津線の２２．５メートル。私は松井大住線に１個も触れておりません。万全な状態で完成しました。それは誰しもが知ることであって、ただ、八幡木津線の今までの道路が、あの工専の方々は本当に嘆いていらっしゃる。何とかあそこは広くなるからという期待を持って仕事に励んでおるのに、一向に動きすらない。それも、聞くところによりますと、どうもその要望、要請が後回しになってきているんじゃないかなというふうなことも聞くわけですね。非常に残念なことでございます。ぜひともそれにめげずに、何とか２２．５メートルが大住草内線のそれと接続ができるように頑張っていただきたい、このように思います。 それと、給食にちょっと触れさせていただきます。このデリバリーというのは、市長、本当に私、今までからあれだけ苦労されて人員配置までされて、手渡す窓口をつくってやってこられたと。非常に大きな、先ほども市長の話にありましたように、子どもたちに不自由を与えないための策ということで続けてこられた。残念ながら、それがどうもできないというふうなことで、本当にかなりの金額を投資して、そしてまた、人をその三つの中学校に配膳というふうな形で置かれて、そして、レンジを何台も一つの中学校に置かれて、そういう形でやってこられたなら、もう少しうまく利用できなかったのかな。 ところが、法的ないろんな縛りがあって、デリバリーは弁当ではどうもないような扱いであるというふうなことが判明してまいりますと、そうすると、やっぱり周辺を見ましても、本当に恥ずかしいほどの給食の比率になっていますね。京都府は１５市から成っておりますが、まだ実施をされておらないというのは、これはほとんどないですね。中学校給食を今までやっていなかったのは宇治市、亀岡市、京田辺市、精華町。これが宇治市と精華町は実施を表明されたというふうなことですね。直近では、八幡市が２９年、去年の５月から実施をされた。久御山町においては、３０年、ことしの４月から実施をされるということになりますと、我々京田辺市はどこよりも子育てがしやすいまち……。それと、市長、一つだけ。どこよりも子育てのしやすいまち、これは日本一しやすいまち、京都府一しやすいまち、これはどういうふうに理解をさせていただいたらよろしいでしょうか。 それと、幼稚園の全保育室に空調をつけていただく。非常に大きな事業であろうというふうに思いますが、市長、できたら、この商品の手配から、いろんな保育園の状況にもかかわってくる、保育の状態等もあわせていかなければならないということはわかるんですが、できるだけ非常に暑い８月、つけていただくのであれば、ぜひとも全てを繰り合わせながら、できるだけ早く、できるだけ早くということになりますと、なかなか日にち設定ができないんでしょうけども、７月ぐらいから暑くなるまでに何とかその工事を完了に持っていただきたい、このように思います。 茅ヶ崎は、いわゆるまちづくりで非常に苦労しながらでも、見ておりますと、全てにおいて費用的に京田辺市も財源が本当に厳しくなっております。財政調整基金でも本当に悲しいことに２億数千万円しかというふうなところまでなってきておりますだけに、その財源等については苦労なさっておられるというのはよくよくわかるわけです。であっても、最低限やらなければならないというふうなことがあろうかと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたい、このように思います。 中学校給食の比率から言いますと、全国では９０．２％、京都府では７１．８％だったんですが、ここほとんど１００％近くになるんじゃないか。その中で、置いてきぼりというのもいかがなものかなというふうな思いをいたします。 ２回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 石井市長。
◎石井市長 一新会の市田博議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 まず、新田辺駅東側という名称でございますけども、先ほど答弁させていただいたのは、駅前全体としての捉まえ方としてやっていきたいということで、その中の一つの東地域ということで、東地域は東地域の特徴もあろうと思いますので、それをうまくミックスさせて、全体として京田辺の中心地の整備ということの中で、まず、今、東地域は東地域でまた地権者とも話もさせていただいているところでございますし、今言われた中央北側というまちづくりということになったので、それを中心に答弁をさせていただいたという経過でございますし、議員からありましたように、東側をほっておくということはないですし、一緒に活性化をして、その地域地域の特色を生かして一つのものにまとめていくという考え方が私は順当かなと思っておりますし、また、旧３０７号の拡幅の問題も、みんなあの辺を含んだことは全体としての周辺の整備だと私は思っておりますし、駅周辺の西だけやって東だけせえへんということでは全体としてのまちのバランスが崩れてくると私は思いますし、全体的に一つ一つこなして、一つのものにやっていきたいと思っております。 あと、それから、業務の事業手法の中でＰＦＩという話が出たわけでございますけども、これは要するに建物に対するＰＦＩ方式というものについてのやり方は茅ヶ崎市とは同じだと思っておりますし、この区画整理事業は組合施行でやられますので、土地自体は、業務代行ということで、組合施行の市がやる業務を代行するということで、企業とかいろんな形で一緒に造成はするということで、その中に民間も含んで、また、私とこの公共である面積なりは確保しながら、そこにはＰＦＩとかＰＰＰの中のような手法等を考えていきたいというところでございます。ちょっと説明がうまくできなかったかもわかりませんけども、質問されていることについては、業務等の内容については茅ヶ崎と同じ方向にやるということは考えておりますし、それはまだ決定ということではございませんけども、そういう方向で事業手法については考えさせていただいているというところでございます。 それから、大住の工業区域の拡張事業でございます、整備事業でございますけども、今ございましたように、防賀川とか改修等が、一つの大きな河川というのもあるわけでございますけども、それも府の河川ということで、府議会議員も一緒に防賀川の改修というのは数回要望に行って、府の方にも十分要望に行っているところでございます。また、その中で、八幡木津線の、先ほど出ていました混雑はするとかいう話の中でございますけども、それも実態等についても京都府の土木事務所の方でも十分把握をして、現地も一緒に見に行って、いろんな形で要望も重ねて、そのためにも、今言わせていただいた大住草内線の調査もその中でどのような格好になっていくかということもその中に含まれているというところでございますし、先ほども答弁させていただきましたように、大住草内線についてはそのような機能も発揮できる道路だと私は思っておりますし、全体的なものとして、今後、必要な道路としてやっていきたいと思っているところでございます。 それから、給食の件でございますけども、デリバリーが私は悪いと言っているものではございませんし、私はそれだけの、答弁でも言わせていただいたように、成果は出てきているという確信の中でやっているというところでございますし、その中で、状況等も、いろんな話を聞いたり、子どもの、生徒たちの言い分といいますか、意見というのを聞かせていただいたり、私も子どもたちの話を聞いたり、いろんなことをしているんですけども、それは基本的にデリバリーを出した以上はデリバリーというものを考えてきたわけでございますし、デリバリーが悪いから給食に変えるという考え方ではございませんし、子どもたちの意見を十分に尊重する中で、子どもの意見をやっていきたい。アンケート調査もさせていただいていますし、検討委員会の中でも６回やっていただいて、デリバリーと給食とか、課題等、いろいろ、両方に対して検討も開いていただいて、それを現地で給食をやっている中学校へ見学も行っていただきながら、デリバリーの現地も行っていただいているということで、先ほども答弁で言わせていただいたように、短期的にはなかなかできないかもわかりませんけども、そういう長期的な視点に立って中学校給食の実施に向けて取り組んでいく必要があるかなと現時点で思ったわけでございますし、ただ、それをどうするということでなしに、方向性をしっかりと決めて、子どもたちが健やかに京田辺で育っていけるという考え方である事業であると私は思っておりますし、そういう意味では、今、田辺中学校の中にも、先ほど言わせていただいた仲間づくりとか一緒に行動したいとかいう意見もありましたように、田辺中学校の中庭にも、憩いの広場ということで、誰もがくつろげる広場の場所もつくらせていただいて、主役は生徒ですから、その意見も尊重する中で、今、質問の中にありましたように、近況の状況等も勘案しながら、そういうふうな形で、長期的展望に立った方向性はしっかりと示していかなければならないなということで今回は判断をさせていただいたというところでございますし、十分議員の意見等についてはしっかりと受けとめておりますし、今後、子どもたちが主役という意味の中から、ここから育っていって、元気で育っていける子どもたちを育成していくということを思っているところでございます。 また、先ほどありましたように、日本一か、京都一かということでございますけども、私はそういうものは比較するということじゃないと思っていますし、私は、京田辺はそうすることによって、目指す子育てしやすいまちということで、前を向いていきたいと思っております。その結果として、日本一なのか、京都府一なのかということになるかもわかりませんけど、充実した子育てをやっていきたいと思っておりますし、そういう意味では、私は結果が出ていると思っております。これだけ人口もふえて、子どもが保育園によく来るということは、転入を見ていただいたらわかるように、子育て世帯の転入がすごく多いということでございますし、京田辺においても、団塊の子どもの時代といいますか、今、四十五、六歳の者の人口が一番多いという中のデータも出ておるので、そういう年代層も多いということで、子育てのしやすいというまちがあって、そういう子育てするために来てくれるということが、私は子育てを中心に市政をしてきた結果が、今の結果が出ているということでございますし、子どもの人口減少という中で、どこかから取り合いという、言葉がいいことないですけども、そういうことやなしに、ここで産んで、住んでもらって、就職して、また次の世代に移っていくという、そういうようなものをやっていくためにも、田辺高校とか同志社大学、椿本チエイン、企業との連携も必ず必要だと思っておりますし、そういう方向で京田辺に住んでいただけるようなまちをしっかりとつくっていく。そのためにも、子育てができて、京田辺で働いて、豊かな自然を活用しながらずっと育てていってもらいたいということで、私もそれに向かってやっていっているというところでございますし、今後ともそのような形で委員の皆さん方ともいろんなご協議、またご協力を得なければならないと思っておりますので、今後もどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 また、空調設備でございますけども、空調については、今言われるように、全力でその方向に向かって檄を飛ばしておりますし、また、補助金のものもございますし、市の予算もございますし、４月執行ということで、それまでにできるものはやはりしっかり整理しながら、それに向かってやっていかんと効果がないと思っておりますし、これは私１人でできるものなら、はい、させますと言えるんですけども、今後は業者の選定等もいろいろございますので、できるだけ、今、議員からございましたような方向に向かってしっかりとやってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 ほかの質問については担当部長の方から答弁させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 再質問にお答えいたしたいと思います。 平成２２年度に京田辺市北部地域道路網検討協議会ということで設置させていただいたんですが、その当時の大住地域に車が進入してくるという交通混雑を回避するにはどうしたらいいかということで、まずその当時できることとしまして、既存の信号機の現示の修正、青、赤の時間帯の時間の修正ですね。それとまた、あわせて、第二京阪の側道から入ってくる車をできるだけ松井とか大住の方に流入しないように、道路標識の修正などをその当時、設置後、そういうことを実施したところです。その当時から、山手幹線が完成したときに、再度その辺の交通量調査をした段階で、もう一度こういった検討協議会を立ち上げまして、どのような対策ができるかというふうなことを検討するということで締めくくっているところで、決して２２年度で終わったというようなものではございません。 次に、松井大住線の件でございますが、先ほども答弁させていただきましたように、毎年、市長の方も知事の方に要望していただいております。また、あわせて、私どもも機会があれば山城北土木事務所の方にもそういった必要性について要望しているところでございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １８番、市田博議員。
◆市田博議員 ３回目になりますので、要望にとめさせていただきたいと思います。 今、里西部長がおっしゃった新名神の側道開通に伴う混雑、これは新名神が施工される以前の説明会で大住地域で大きな問題になっておりました。それは何かといいますと、その側道から、要するに三野松井線、この三野松井線に側道から流れ込んでくるんじゃないかな、旧村の中に、これが非常に心配されておったことでございます。ぜひとも、今も答弁いただいたように、何らかの策を予定していただいておるんであればいいですが、特に八幡木津線の場合は信号云々というような表現をしておりますが、八幡木津線についてはあまり問題ないかもわかりません。ただ、大住、松井三野線は非常に困っておられる。今であっても困っておられる。それがあそこの接点で旧村に流れ込むようなことのないようにぜひともお願いしておきたい。よろしく頼みます。お願いしておきますよ。 それと、一つだけ、これは要望なり報告でございます。茅ヶ崎に行ってまいりました。これはそのディベロッパーがブランチ茅ヶ崎というふうな命名で全国的に展開をしておるようでございます。これは大住、松井ケ丘でもそのディベロッパーがブランチ何々という形で２カ所いろんな開発を進めておるということでございます。それで、店舗がどんどんふえていく、全線開通する山手幹線を今後いかに管理していただけるのか、ぜひとも大きな期待を持ちながら、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○奥西伊佐男議長 これで、一新会、市田博議員の質問を終わります。 次に、通告順位２番、
日本共産党京田辺市議会議員団、横山榮二議員。
◆横山榮二議員 皆さん、こんにちは。
日本共産党京田辺市議会議員団の横山榮二です。議員団を代表いたしまして質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問をいたします。 まず、大きな第１は、政治経済情勢について、市長の基本認識についてであります。 第２次安倍政権が発足をして５年がたちました。安倍政権の５年間は日本の政治に何をもたらしたのか。第１は、憲法をこんなにないがしろにした政権は戦後かつてありませんでした。秘密保護法、憲法法制、戦争法、共謀罪など、憲法違反の悪法を次々と押し通してきました。憲法に基づく政治、立憲主義が土台から崩されたという異常事態をつくりだしています。それは同時に、政権党の政治の著しい劣化、荒廃、退廃を招いているのではないでしょうか。安倍首相は、その総仕上げとして、憲法９条改定の野望をむき出しにしています。１月４日に、伊勢神宮に参拝した日に年頭会見をし、ことしこそ新しい時代への国を、希望を見出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていくと述べました。翌日の５日も、自民党本部の仕事始めで、時代に対応した国の姿、理想の姿をしっかり考え、議論していくのは私たちの歴史的使命だと力を込めて挨拶し、憲法改正に改めて意欲を示し、年内にも９条改憲の国会発議を行うという姿勢です。 安倍首相が進めようとしている９条に自衛隊を明記すれば、９条２項の死文化に道を開き、海外の武力行使が無制限になってしまいます。何よりも国民の多数がこのような憲法改定を望んでいません。日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査を見ると、憲法９条の改定について、５３％が「必要ない」と答え、安倍首相が加速を促す改憲の国会議論には６７％が「急ぐ必要はない」と答えています。国民の多数が望んでいないものを勝手に都合で期限まで区切って押しつけるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何物でもありません。憲法９条があるからこそ、自衛隊が海外で人を殺したり、殺されたりしたことは一度もありませんでした。日本の未来、子どもたちの未来のために９条の改憲は許してはなりません。憲法９条を守ってほしいという声は国民の多数の声と考えますが、市長の認識をお聞かせください。 第２は、アベノミクスで力強い経済成長が実現したと安倍内閣が言っていますが、国民には景気回復の実感はありません。第２次安倍政権の５年間で、大企業の当期純利益は２．５倍となり、内部留保は８０兆円積み増しされて、４００兆円を突破しました。その一方で、働く人の実質賃金は年間で１５万円も減る。実質家計消費は２０万円も減りました。年収２００万円以下の働く貧困層と言われる人々は１，１００万人を超えて広がっています。金融資産を持たない世帯が５年間で４００万世帯増加し、全世帯の３５％になりました。 今国会で政府は生活保護費の削減を狙っていますが、その理由に、生活保護を受給していない低所得世帯の消費水準が低下したから。これは、安倍政権下のもとで貧困が悪化した、アベノミクスが失敗したことをみずから認めるものです。アベノミクスで最も恩恵を受けたのは、日銀マネーや年金資産によってつり上げられた株高の潤った超富裕層です。１億円を超える所得の３３％が株式譲渡益によるものであり、２０億円を超えると、実に７６％を占めます。しかし、株式譲渡益に対する所得税率が住民税を含めて２０％に抑えられているために、所得が１億円を超えると、所得税負担率が低下するという逆転現象が起きています。 昨年、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の対日経済審査報告書でもこのことが指摘されましたが、来年度も是正が見送られました。アベノミクスの５年間で株価は２．２倍になり、上場企業の大株主上位３００人が保有時価総額は９．２兆円から２５．２兆円、２．７倍に膨らみました。この３００人の金融資産は、今や日本の全世帯の下位４４％が保有する貯蓄額に匹敵します。しかし、施政方針では、経済については企業の業績回復の好調なインバウンドを受けて確実に景気は回復傾向にあると言われていますが、市長の認識についてお聞かせください。 次に、今、働き方改革国会と言われています。しかし、準備されている法案は、労働者が望む法とは正反対です。政府の改革の目玉とされている高度プロフェッショナル制度、いわゆる残業代ゼロ制度では、一定の年収の労働者はどんなに働いても残業代ゼロ、労働時間規制もなくなります。この制度でメリットがあるのは使用者側だけです。労働者にはメリットはなく、過労死を一層ひどくするだけです。この制度の導入を一貫して主張してきたのは経団連です。労働者側は、連合も全労連も、全ての労働団体がこぞって猛反対しています。残業代ゼロ法案は、働く人の視点、立場に立った改革などでなく、働かせる側、財界の立場に立った制度であることは明らかです。 また、残業時間の上限規制も大きな問題があります。政府案では、残業上限月４５時間は原則に過ぎず、繁忙期は月８０時間、１００時間という過労死水準残業を容認するものとなっています。安倍政権の働き方改革なるものは、徹頭徹尾、財界の立場に立った働かせ方大改悪と言わなければなりません。真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本的改正が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、原発に関することについてです。小泉純一郎、細川護熙両元総理大臣が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を発表しました。基本法案の内容は全面的に賛成できるものです。今、どの世論調査を見ても、原発再稼働反対は国民の５割から６割で揺るぎません。これは、福島の現実を日本国民が体験したからです。福島では、原発事故から７年近くなるのに、今なお県発表で５万人を超える県民の方々が避難生活を余儀なくされています。家もある、土地もある、草ぼうぼうになった畑もあるが、帰れないという福島の現状がある中で、再稼働反対が国民の合意になっていると思います。 また、原発を再稼働すれば、計算上、わずか６年で原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは、高速増殖炉もんじゅが廃炉となり、再処理工場も稼働のめどが立たず、完全に行き詰まっています。高レベル放射性廃棄物の最終処理場をこの地震・火山列島の一体どこにつくるのか、見通しがないではありませんか。核のごみという点でも、再稼働推進は完全に破綻しているのではありませんか。そして、原発事故の処理費用は既に政府の見積もりでも２１．５兆円に達し、どれだけ膨らむか全く不明です。全国の原発の廃炉の費用、核のごみの処理費用など、子々孫々まで費用を押しつけるのが原発です。今こそ原発再稼働を中止し、廃炉の方針を示し、
再生可能エネルギーへの政策に転換すべきと考えます。市長の考えを伺います。 次に、核兵器禁止条約についてです。昨年の７月７日、国連で歴史的な核兵器禁止条約が採択され、各国で署名が開始されています。条約の成立は国際政治に新たな変化をつくり出しています。その後の国連軍縮問題を扱う第１委員会では２０本の決議案を採択しましたが、その半分が核兵器禁止条約の採択を歓迎するものとなりました。中でも、全ての加盟国に禁止条約への署名と批准を求めた決議案、多国間核軍縮交渉の前進が国連加盟国のほぼ３分の２賛成で採択されたことは大きな意義があります。核兵器廃絶国際キャンペーンのノーベル平和賞の受賞、被爆者とローマ法王との会見など、被爆者を先頭とする市民社会の役割が国際的にも高く評価されたことも歓迎すべき動きです。核兵器禁止条約の採択に大きな力を得て、世界が核兵器禁止、廃絶に向けて大きく動きつつあります。 こうした中で、日本政府が核兵器禁止条約に反対し、核兵器大国に追随する姿をむき出しにしていることは恥ずべきことです。核兵器禁止条約を発効させ、禁止から廃絶へと前進する上で、核保有国の同盟国の政策の転換を実現する世論と運動をとりわけ被爆国、日本の政府の姿勢を変えさせる戦いは徹底的に重要です。
ヒバクシャ国際署名を２０２０年までに全世界で数億の規模で集めるとともに、日本政府に核兵器禁止条約を批准することを求めることです。昨年の１２月段階では、
ヒバクシャ国際署名で賛同した自治体、市長は１，０００人を超えました。市長にも署名をぜひしていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、２番目の柱であります市政運営の基本方針についてです。 政府の２０１８年度予算案は、大企業優先で、暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進めるとともに、９条改憲策動に合わせて、本格的な大軍拡への一歩を踏み出す内容になっています。医療、介護など、社会保障予算の自然増分について、概算要求から１，３００億円が削減され、社会保障費の自然増のカットは安倍政権の６年間で１．６兆円にもなりました。生活保護費の削減は重大です。また、防衛予算の６年連続増加で５兆円を超え、戦争する国づくりを予算の面から推進するものとなっています。 こうした中で、憲法を守り、生かす政治を進めていくことが特に求められています。京田辺市の２０１６年の決算特別委員会の審議を通じて、市民の暮らしは困難で深刻になっている状況が明らかになっています。１世帯当たりの年間所得は１９９８年の４７６万円から大きく減少。この間少し改善されたといえ、２０１６年には３５５万円となり、１２１万円も減少しています。本市の生活保護世帯は毎年ふえ、５６９世帯に、子どもの就学援助は、１９９６年２１７人から２０１６年には９５２名になっています。「暮らしはどうですか」、「景気はどうですか」、市民の皆さんに尋ねても、多くの方からは「厳しくなっている」という返事が返ってきます。このような状況を前にして、改めて市長にお聞きしますが、年金の改悪、実質賃金の引き下げ、社会保障の負担増が行われ、市民の不安が広がっている中で、生活実態について市長はどのように認識しているのか明らかにしてください。 また、２点目に、アベノミクスがもたらしたのは格差社会と貧困悪化だけです。市民の暮らしを守る対策についてお聞かせください。 次に、北陸新幹線が松井山手駅に隣接する新駅についてです。この松井山手駅について、国土交通省の与党検討委員会で、京都・大阪方面とつながる路線バスの停留所などの２次交通の利便性と、隣接する八幡市と枚方両市の人口を合わせ約５５万人に上る、人口による需要が見込まれると説明しています。この決定経過は、人口と交通アクセスを最優先したもので、京都南部を活性化させ、発展させるという効果が得られないことを暗に示しています。本市では、これまでのまちづくりの計画は根本的に見直しが求められると思います。本市の経済効果について、市は今まで、京都府におかれましては、周辺工業団地等の立地増、また周辺住宅地の開発、交通ネットワークの利便性の向上、また学園都市へのアクセス向上などの観点から、京都府域の地域経済効果を試算していると府の立場から紹介されていました。そして、多額の費用が必要になっても、相当な効果が見込めるのではないかと述べられていますが、それでは納得が得られないのではないでしょうか。本市ではどの程度の整備費用と、おおむねどの程度の範囲で整備していくのか、計画もありませんし、まともな経済効果も示していません。市民の声を聞いて進めているわけではありません。市民から、地元の負担が大きい、市民に説明もない、経済効果も期待できないなどの声が広く出ています。膨大な地元負担が予想され、将来のまちづくりに重大な影響を与える新幹線南伸計画は中止すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次の問題は、市民参加のまちづくりの問題です。市が何を考えているのかわからない、北陸新幹線が松井山手まで来る、市民に相談もない、もっと市民の声を聞いてほしいなどの意見をよくお聞きします。市民からの意見を聞くパブリックコメントの意見も少なく、ゼロという結果もありました。もちろん広報やインターネットなどで紹介されていますが、もっと市民の声が出てきてもいいと思います。声を出したくなるような取り組みを進めることです。京田辺市でもいろいろ検討委員会や審議会などがありますが、市民からの公募をふやすべきだと思います。もちろん委員会において専門的な人は必要ですが、できる限り市民からの参加を募るようにしてほしいと思います。 また、市長を先頭にして、地域住民と定期的な地域別要求懇談会を開催することが必要だと考えています。市民本意のまちづくりを進めるために、（仮称）市民参加基本条例を制定し、市民本意を貫き、計画と公表、市民の参加を合意の原則で進めること、また、行政内容の充実を示す施策を打ち出すことが必要と思いますが、市長の考えをお聞かせください。 三つ目には、重点施策についてです。 まず、
国民健康保険制度についてです。
国民健康保険制度は、これまで市町村単位で運営とされていましたが、１８年４月からは都道府県単位で運営されることになりました。国保の加入者は全国で３，６００万人になっており、厚生労働省の実態調査によれば、国保加入者の４４％が無職の方です。次いで多いのは、被用者が３４％になっています。これらの被用者は、派遣やパートなど、ほとんどが非正規の人々で占められております。国保税は他の被保険者と比較すれば突出して高くなっているのが現状です。京田辺市の国保税は、平均して１世帯当たりの所得の１０％になっています。国保の加入者は所得の改善をしていません。決算の資料でも、２０１２年の１世帯当たり所得は１４６万円でしたが、２０１６年は１３３万円で、１３万円も大きく下回っている状況で、引き下げてほしいという声が当然の声である。この機会に国保税を引き下げることを求めます。 また、滞納者の税機構送りをやめ、納税者に寄り添う対応をすべきです。高過ぎる国保税を引き下げるためには、都道府県単位となった契機に、京都府や国に対して具体的な援助を求めるべきだと考えます。 次に、介護保険についてです。３年ごとに改定される保険料は、京田辺市では２０００年度に特例措置もあって年１万６，２００円だったものが、２０１５年には６万４，０３０円と４倍に引き上げられました。介護保険料の滞納者は３６４人に及んでいます。その一方で、介護保険料の収支では、この３年間連続して１億円以上の黒字を計上、４年目の２０１６年は２億５，５２０億円の黒字になり、介護保険基金も１億４，２００万円になっています。年金が上がらないのに保険料は高過ぎる、利用料も値上げされた、引き下げてほしいと切実な声があります。２０１８年度の改定時期には介護保険料の引き下げを強く求めます。 また、利用料の負担で、１５年８月に一定の所得者が１割から２割に引き上げられたばかりなのに、今度は３割まで拡大されようとしています。こうしたことで負担がふえ、介護サービスの利用抑制につながっています。本市としても、国に対して３割負担の導入をしないように要請すべきです。そして、軽減に向けた本実施策を講じるよう強く求めます。 次に、都市計画税の引き下げについてであります。今、市民の暮らしが厳しい中、固定資産税や都市計画税の税率は変わりません。都市計画税については、都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるための目的税です。京田辺市では、１９７１年に導入されたときの税率は０．２％、１９７７年は０．２５、１９７８年は０．３０に、そして、１９９２年、０．３％から０．２８％に引き下げになりました。それから２５年間税率が変わりません。２８年度の決算資料でも、固定資産税、都市計画税の地方税機構への移行状況は前年よりもふえ、５，５３７件、差し押さえ状況は２，０２７件と、資料を見る限り、過去最大になっています。 都市計画税というのは国保のように減免制度がないので、所得にかかわりなく税金を納めなくてはなりません。年金だけの収入では、この税金はしんどいなどの声が返ってきております。また、市長が過去に「都市計画事業も終息に近づいてきたという考えを持っている。税率等の見直しの時期に来たんじゃないかと認識している」と答弁されていました。仮に現行の税率０．２８％を０．２％に引き下げれば、１世帯当たり１万円程度の引き下げができます。税率を下げれば減収になりますが、今後、まだ住宅開発もあり、人口がふえるということですから、現在の都市計画税のおよそ８億円は確保できるのではないでしょうか。京都府内で２番目に高い税率となっている都市計画税の税率引き下げを求めます。 次に、老人医療制度、いわゆるマル老制度についてであります。２０１４年度４月、国は、７０歳から７４歳までの医療費窓口負担を１割から２割の倍に引き上げました。それに合わせて、京都府は６５歳から６９歳までの医療費窓口負担を１年間据え置いた後に、２０１５年４月に２割に引き上げました。高齢者は年金を削られ、高くなった介護保険料、国保税の影響を受けています。暮らしがよくなったということは誰からも聞きません。そのために病院に行くことも手控えている人たちもおられます。市長は、京都府に対して、マル老対策を７４歳まで広げて、かつ医療の窓口負担も１割負担に戻すよう求めるべきであります。 次に、府営水道の基本料金単価の見直しについてです。府営水道事業の受水費として、過大な不用水量が市民への負担になっていることを踏まえ、府は抜本的に見直しと料金の値下げを強く府に働きかけるべきです。また、上下水道料金への消費税転嫁は行わないことを求めます。 次に、農業の振興についてです。「安全で豊かな食料を日本の大地から」の立場を堅持して、農業を市の主要産業と位置づけることです。現状は、農業の担い手が減少傾向にあり、一部に耕作放棄地も見られるようになっています。こうした現状を改善するためには、農業後継者や退職後高齢者には、無利子、長期の経営資金の提供、就農奨励金の支給及び経営・生産技術の習得など、経営維持対策を求めるものです。 次に、中小企業振興条例の制定についてです。中小企業は日本経済の根幹であり、社会の主役として、地域社会と住民生活に貢献する存在です。企業の９９．７％を占め、働く人の３人に２人が働いています。雇用の担い手です。地域に根をおろし、ものづくり、サービスの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割は一層重要となっています。中小企業の役割と重要性について、市民、事業者、金融機関、大学、経済団体が共通認識を持ち、その果たすべき役割を明らかにして、地域を活性化するために中小企業振興条例を制定すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 次に、枚方東部清掃工場及び新たに建設する新ごみ焼却場にかかわる諸問題に対し、市民の意見をよく聴取し、市民の安全を確保することを求めます。また、ごみ回収について、粗大ごみについては、新たに市民への負担を押しつけるごみ有料化を廃止し、市民の意見を聞くことを求めます。 次に、文部科学省の諮問機関、中央教育審議会が学校における働き方改革についての審議の中間まとめを決めました。教員の長時間労働が社会問題になる中で、注目される動きです。政府統計による持ち帰り残業を含めると、公立小学校の６割、中学校の８割近い教員が過労死ラインの時間を超えて働いています。しかも、それだけ働いても、肝心の授業準備や子どもと接する時間がとれず、教員は悩んでいます。この問題は、教員の命と健康を守るとともに、教員の質を左右する国民的課題です。本市では、各学校にタイムカードを設置するなど、時間外勤務の実態を正確に把握して、具体的な対策が必要と考えますが、市の見解を聞かせてください。 次に、学校施設整備の改修・充実についてです。施政方針では、田辺中学校体育館が機能できるように大規模な改修工事が実施されることが述べられています。豊かな学びと安心で安全な学校の環境を保障していくためには、学校の改修、培良中、桃園小のエレベーターの設置、トイレの悪臭対策や改修、三山木小、松井ケ丘小の児童増加に伴う運動場の拡張等が必要です。学校施設整備を計画的に改修・充実することを求めます。 次に、待機児童をつくらないための対策についてです。年度当初には待機児童を出さないという方針で事業運営を進めてきた京田辺市でありましたが、昨年４月には１４０名の待機児童が発生しました。市民の方からは安心できる保育の実現を求める請願が出され、９月には全会派で一致して請願を採択いたしました。その内容は、一刻も早く待機児童の解消、二つ目に、待機児童発生の原因、経過、再発防止策の公開、三つ目は、京田辺市で保育士として働きたいと思える労働環境の整備の３項目でした。その後、いろんな努力もされてきています。また、ことしは待機児童をつくらない強い気持ちで進められております。現状の待機児童をつくらない対策をお聞かせください。 次に、留守家庭児童会についてであります。共働きの家庭がふえ、環境が変化している中で、保護者の帰宅時間が遅くなっています。これまでも繰り返し学童保育保護者会連絡協議会から継続して保育時間の延長などの要望が上がっていますが、なかなか改善されません。保育所では保育時間が１９時までになっています。学童保育でも１９時までにしてくださいということです。夏休み等の長期休みの中で、学童保育の希望を受け入れてくれるのは少数の小学校だけです。各校で充実・実施させることを求めるものです。 また、支援員の確保、身分、賃金の保障、そして、安心して保育ができるように施設の充実を求めます。 次に、京田辺駅、新田辺駅周辺の田辺中央北側における新たな文化施設等については、市民の関心も高いので、内容について明らかにしてください。また、市民の合意のもとに進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、
南部住民センターについてです。住民の強い願いです。これまでも一貫して要望してきましたが、施政方針では
南部住民センターについては触れられておりません。中部と北部には住民センターがありますが、南部にはありません。人口もどんどんふえている南部に住民センターは当然の声です。市民相互の交流やコミュニティーの形成、市民サービスの多様化など、ニーズに応えるためにも
南部住民センターは必要です。市の計画はどうなっていますか。お聞かせください。 最後に、青年対策についてです。青年の中で貧困と格差が深刻さを増しています。特に、学生の奨学金やブラックバイトは大きな社会問題となり、また、ブラック企業問題が広がっています。青年、学生がいろんな悩みを持っていても、身近に相談できる窓口がほとんどありません。市として独自の青年対策室が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 石井市長。
◎石井市長
日本共産党京田辺市議会議員団、横山榮二議員の代表質問にお答えいたします。 私の方からは、番号１の
政治経済社会情勢のうちの（１）、（２）、（３）、（５）及び番号３の重点施策の（１）についてお答えいたしたいと思います。 まず、
政治経済社会情勢についての（１）でございますけども、安倍政権の憲法に基づく政治ということでございますけども、憲法改正につきましては、さまざまな意見がある中で、今まさに国会において議論が深められようとしている段階であり、我が国の将来を考え、幅広く議論いただきたいと考えております。 次に、経済情勢の中で、企業の業績の回復等でございますけども、日本経済については、ＧＤＰ、有効求人倍率、また、最低賃金、完全失業率など、各種指標からも景気回復が続いていることは間違いないと認識しているところでございます。 それから、働く人の視点ということでございますけども、中小企業の人手不足、また、労働人口の減少が課題となる中などから、国においてもしっかりと議論いただければと思っているところでございます。 それから、次に、１の（５）の核兵器禁止条約が採択がされ、各国で署名ということでございますけども、核兵器禁止条約についてでありますが、条約の締結や外交に関することにつきましては、国がみずからの責任と判断によって対処すべきものと考えております。また、
ヒバクシャ国際署名につきましては、本市でも平和首長会議に参加して、取り組みをしているところでございます。 次に、番号３の待機児童対策についてでございますけども、保育所待機児童の解消に向けまして、保育士の確保を重点的に取り組んできておりまして、平成３０年度当初において受け入れに必要となる保育士を確保できる見込みであり、待機児童が発生しないめどが立っている状況でございます。 その他の質問につきましては担当部長より答弁を申し上げます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 吉岡経済環境部長。
◎吉岡経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関連いたします事項についてお答えいたします。 まず、大きな番号の１番、
政治経済社会情勢についての（４）原発を再稼動せず、原発ゼロの決断と一体に、
再生可能エネルギーの飛躍的普及を図るべきと考えるがでございますが、原発再稼動につきましては、国のエネルギー施策に絡む問題であることから、総合的見地で判断されるべきであると考えております。本市では、
再生可能エネルギーや省エネルギーの普及拡大に向けた啓発に取り組んでおり、中でも、太陽光発電と蓄電池設備による効果的な発電、また、災害などによる停電時でも対応ができる自立型
再生可能エネルギーの導入を進めており、京都府と連携して補助金の交付事業を行っております。平成３０年度におきましても、引き続き家庭のエコ支援事業として実施していく予定でございます。 次に、大きな番号の３番、重点施策について、（６）農業後継者や退職後高齢者の農業就農者には、無利子、長期の経営資金の提供、就農奨励金の支給など、経営維持対策を求めるでございますが、農業就農者の経営資金につきましては、国や京都府、ＪＡ京都やましろなどにおいて、目的に応じたさまざまな資金制度が用意されており、就農者からの相談内容により、それぞれの窓口を紹介しております。 また、本市では、農業経営の安定化に向けた就農者への支援として、京都府農業改良普及センターやＪＡ京都やましろと連携し、特産品などの高収益作物の栽培技術の習得や、栽培開始時に必要となる資材経費への補助などを行っているところでございます。 次に、同じく番号３、重点施策のうち、（７）中小零細業者の実態調査に取り組み、地域経済の活性化振興を図るため、
中小企業振興基本条例を制定することでございますが、中小企業の実態調査につきましては、産業振興ビジョンの策定において、市内全事業者を対象としたアンケート調査を実施したほか、毎年４回の景気・雇用等状況調査を実施し、状況把握に努めております。 このような中、産業振興ビジョンでは、中小企業が行う事業の持続的発展と新たな事業展開が図られるよう重点的に支援していくこととしており、既に中小企業憲章などにおける理念を持ちながら、多くの中小企業振興事業を掲げていることから、新たに条例を制定する考えはございません。 次に、同じく重点施策のうちの（８）枚方市東部清掃工場及び新たに建設する新ごみ焼却場に係る諸問題に対し、市民の意見をよく聴取し、市民の安全を確保すること、また、ごみ回収業務については、粗大ごみ回収や市民によるごみ持ち込みを無料にすることを求めるでございますが、新たに建設するごみ焼却場につきましては、これまでの間、市議会や地元区の皆様のご意見、パブリックコメントによる市民の皆様のご意見を伺った上で進めてまいりました。今後におきましても、議会及び市民の皆様へ適切な時期に情報提供を行っていくとともに、ご意見も伺いながら進めてまいります。 また、粗大ごみと持ち込みごみの有料化は、ごみ減量化に向け、市民とともに進めていく重要施策として実施しているものでございます。開始から１年半が経過し、市民の環境に対する意識が非常に高まっており、ごみ減量化において大きな成果を上げていることから、今後も継続して実施してまいりたく考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 安倉市民部長。
◎安倉市民部長 私からは市民部に関係します事項についてお答えいたします。 番号２、市政運営の基本方針についての（１）市民の暮らしは困難な状況になっているという中のア、市民の生活実態について、イ、市民の暮らしを守る対策についてのご質問をいただいておりますが、これら二つの項目にまとめてお答えいたします。 日本経済については、先ほど市長からの答弁にありましたように、景気回復が続いていると考えられ、本市においても、日本経済の回復基調と同様に、生活実態は上向きの傾向にあると考えられます。社会保障制度の一つである国民皆保険については、生活に困窮されている方、低所得者の方への負担軽減は必要と考えており、軽減措置、減免等の対策を講じているところでございます。 同じく番号２の（３）仮称市民参加条例を制定して市民の参加を求めるという内容でございますが、市政への市民参画は、市民主体のまちづくりを進めるためには欠かすことのできない要素であることから、まちづくりプランの主要事業にあるパブリックコメント制度の運用、審議会への市民公募委員の登用など、市民参画の機会を充実するとともに、出前講座、市民活動講座など、市民のまちづくりへの関心を高める取り組みもあわせて実施してまいりました。今後も引き続きこれらの事業を着実に進め、より多くの市民の声が反映された満足度の高い施策の推進に努めてまいりたいと考えており、条例の制定については現在のところ考えておりません。 続いて、番号３、重点施策についての（１）
国民健康保険制度が都道府県単位で運営される機会に国保税の値下げをというところですが、平成３０年度から都道府県化によって財政運営の仕組みが大きく変わり、京都府への納付金を賄うためには税率の見直しが必要となります。本市では１０年間税率を据え置いてまいりましたが、本市国民健康保険運営協議会から、「急激な税率上昇の影響に配慮しながらも、保険税の引き上げは避けられない」と答申をいただいております。
国民健康保険制度は市民にとって大切な制度ですので、将来にわたって安定的な運営が確保されるよう、引き続き国や府に助成等を要望してまいりたいと考えております。 同じく番号３の（３）都市計画税を当面０．２％に引き下げをというところですが、都市計画税につきましては、安定的な自主財源であることから、今後の都市計画事業の進捗や財政状況を踏まえながら、慎重に検討していく必要があると考えております。また、現状の都市計画事業に係る財源についても、都市計画税や特定財源だけでなく、一般財源も投入しているところです。都市計画税の税率の引き下げは、活力あるまちづくりを実現するためにも、現段階では困難と考えております。 同じく番号３の（４）マル老制度の本人負担を１割として、７４歳まで広げることを求めるというところですが、
老人医療助成制度につきましては、６５歳から６９歳までの方を対象とした制度であり、窓口負担を２割としている７０歳から７４歳までの方に準じた京都府独自の医療助成制度でございます。超高齢社会がさらに進む中、現行制度の維持継続が必要であると考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。 大きな番号２の（１）のア、市民の生活実態、イ、市民の暮らしを守る対策について一括してお答えいたします。 平成２９年１１月の本市の生活保護率は１．１２％であり、全国より低い状況にはありますが、さまざまな対応を行っております。特に、生活困窮者の相談を受ける窓口を設置し、関係機関と連携したさまざまな就労支援などに取り組んでいるところです。 続いて、大きな番号３、（２）介護保険料及び利用料の負担軽減をとのことですが、京田辺市では介護保険料の段階設定を国の９段階よりも多い１３段階とし、より収入に応じた保険料負担となるよう工夫をしています。利用料についても、高額介護サービス費支給など、介護保険制度による負担軽減に加え、京田辺市独自の低所得者に対する負担軽減対策も行っているところです。 続いて、大きな番号３の（１５）青年の中で貧困と格差が増し、ブラック企業、
ブラックバイト等の問題がある。市としても独自の青年対策室が必要と考えるがとのことですが、本市では、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口として「仕事とくらしの相談室ぷらす」を設置し、生活に関するさまざまな相談を受けておりますが、そこで青年層からのご相談にも応じているところです。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 西川理事。
◎西川理事 企画政策部からは、大きな番号２の施政方針の基本方針のうち、
北陸新幹線京都南伸計画を中止すべきという考えに対して答弁申し上げます。 北陸新幹線のルート選定及び駅位置については、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、費用対効果や本市の地域開発の潜在力などをもとに検討された上、決定されたものでございます。北陸新幹線の新駅が松井山手駅付近に設置されることは、本市の将来のまちづくりの極めて重要な発展要素であるとともに、府南部の地域振興を図る上でも大きな意義を持つことから、京都府を中心に、府南部市町村が一体となって整備促進に向けて取り組みを進めてまいります。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 礒谷
水道事業管理者職務代理者。
◎礒谷
水道事業管理者職務代理者 ご質問のうち上下水道部に関係いたします事項についてご答弁申し上げます。 大きい番号の３、重点施策についての（５）府営水道の基本料金について、府へ抜本的見直しと料金の値下げを求める。それと、上下水道への消費税転嫁の件についてご質問いただいております。 府営水道の建設負担料金につきましては、平成２７年４月の料金改定によりまして、１立米当たり７１円から６６円となったところでございます。引き続き受水市町の状況を踏まえる中で、効果的・効率的な府営水施設の適正規模や運用方法について検討を求めているところでございます。 また、本市の上下水道は課税事業者でございまして、上下水道料金に係る消費税につきましては外税方式で課税をしているところでございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 前川教育部副部長。
◎前川教育部副部長 それでは、ご質問のうち教育部に関係します事項につきましてお答えいたします。 大きな番号３番の重点施策についてのうち（９）でございます。学校にタイムカードを設置するなど、時間外勤務の実態を正確に把握し、対策が必要と考えるがとのご質問でございますが、現在、各小中学校の出勤状況の把握につきましては、校務支援システムにより管理を行っているところでございます。 次に、（１０）でございます。学校施設整備を計画的に改修・充実すべきとのご質問でございますが、学校施設の日常的なメンテナンスや改修につきましては、個別の計画により行っているところでございます。また、これとは別に、緊急度の高い修繕や学校長からのヒアリングによります要望につきましては、優先順位づけをする中で対応しているところでございます。 続きまして、（１２）留守家庭児童会の保育時間の延長、指導員の確保、身分、賃金の保障、施設の充実をということでございますが、留守家庭児童会における保育サービスにつきましては、平成２９年度から年度当初の日を開設日としたところで、指導員の配置につきましても、基準に基づき、人員数や状況に応じて加配の配置をしているところでございます。 また、開設時間や施設につきましても、本市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき運営を行っております。 なお、指導員の処遇につきましても、平成３０年４月から賃金を引き上げるなど、改善を図っているところでございます。 次に、（１３）でございます。田辺中央北側における新たな文化施設の内容、また、市民合意のもとに進めるべきとのことでございますが、田辺中央北側におけます新たな文化施設につきましては、文化団体から聞き取りを行うなど、本市の
文化ネットワークの中心施設となるよう、施設機能のあり方などについて、現在、調査研究を進めているところでございます。 最後に、（１４）でございます。
南部住民センターの早期実現をということでございますが、
南部住民センターにつきましては、南部地域の住民活動の拠点として、きずなづくりや住民相互の交流の場、また、行政事務に係る住民サービスの提供の場など、その機能を確保していくことは重要であると認識しており、広く民間施設の活用も視野に入れ、その機能確保について検討しているところでございます。 以上でございます。
○奥西伊佐男議長 質問の途中ですが、この際、休憩いたします。午後１時３０分から会議を開きます。
△休憩 午後０時１７分
△再開 午後１時３０分
○奥西伊佐男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 ４番、横山榮二議員。
◆横山榮二議員 それでは、再質問させていただきます。 まず、やっぱり憲法を巡る問題は非常に大事なので、再度質問させてもらいたいと思います。 日本が１５年の侵略戦争でアジア太平洋の諸国民２，０００万人以上、日本国民は３１０万人以上の命を奪いました。その苦痛の教訓、反省から、日本国憲法の前文には、「日本国民は、正当に選挙をされた国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と政府の行為によって再び戦争しないと宣言をしております。 そして、９条では、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認。その第１項が、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、第２項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。憲法９条は世界に平和を誓いました。憲法のおかげで軍事予算の巨大化も抑えられました。９条は、日本が平和国家として発展、繁栄してきた礎です。 自衛隊が憲法に明記されると、大軍拡につながり、東北アジアの軍事的衝突の危険を高めます。安倍首相は、改憲で自衛隊の任務や権限の変更が生じることはないと言いますが、変わらないなら憲法を変える必要はありません。憲法９条に自衛隊保持という項目をつけ足すと、２項の戦力不保持と矛盾します。その場合、後からつくった法律は前の法律に優先するという法律の原則によって、２項が空文化してしまいます。自衛隊は２項の縛りから解放され、無制限な海外での武力行使に道が開かれます。 改憲団体が、自衛隊への感謝の気持ちを込めて、自衛隊を憲法に明記しましょうというチラシを配っております。国民が感謝する自衛隊とは、災害援助で頑張る自衛隊です。しかし、首相が書き込もうとしているのはそういう自衛隊ではありません。憲法違反として歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を容認した閣議決定とそれに基づく安保法制を実行する自衛隊です。海外で武力行使できる事実上の軍なのです。感謝どころか、隊員の命を危機に陥れるものです。市長は二度と戦争しないと世界に誓った９条を守ると言っていただきたいと思います。まずそれをお聞かせください。 また、次は経済の問題ですけども、市長の答弁の中でも、景気は回復し続けているというようなことは言われておりましたけれども、ことしの京田辺市商工会が主催した新春賀詞交歓会の中でも、主催者を代表した商工会副会長の挨拶の中で、「地元の中小企業にとって、経営環境の改善の実感を持てない。個人消費は伸びが厳しい。中小企業を取り巻く環境は厳しい」と述べられております。昨年の１０月、１２月期の国民所得統計で、国民総生産は前期に比べて実質で０．１％の伸び、名目で０．０３％の減となりました。実質の伸び率は、前期の０．６％に鈍化しております。個人消費は０．５％増となりましたが、依然低い伸び率です。国民の所得の伸び悩みが消費を冷え込ませていることを示しています。１０月から１２月期の安倍政権が政権復帰から丸５年を迎えた時期と重なりますが、安倍政権の経済政策、アベノミクスの破綻は明らかです。安倍政権が最近発表したＧＤＰ以外の経済統計を見ても、厚生労働省の毎月勤労者統計では、昨年１２月の実質賃金が１年前に比べて０．５％減少、年間を通じてみても、昨年に比べて０．２％減少と、２年ぶりにマイナスになりました。実質賃金は２０１２年末に安倍政権が復活して以来、１６年を除いてマイナスが続いています。経済再生を優先するという安倍政権のもとで、国民の暮らしが悪化していることが浮き彫りになっています。 安倍政権は、政権復帰以来、アベノミクスを掲げ、円高や株高、大企業の減税などで大企業、大資本家のもうけをふやせば、回り回って国民にも滴り落ちると主張してきました。しかし、大企業や大資本家はもうけをため込み回るばかりで、国民は潤いません。しかも、消費税増税や社会保険料の引き上げが重なり、わずかな賃金でさえ帳消しにして、可処分所得は減少、生活が厳しくなっていることは明白です。アベノミクスを続けても、国民にとっては百害あって一利なしです。このような経済政策を転換し、国民本位の経済に転換することが必要ではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 次に、核兵器禁止の問題についてです。核兵器の廃絶を求める
ヒバクシャ国際署名の活動が京都府内でも広がっております。京都新聞が府内自治体の状況を調べた結果、京都府、京都市、綾部市、亀岡市、向日市、笠置町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町の１０自治体の首長が
ヒバクシャ国際署名をしています。被爆者が訴える核兵器廃絶に賛同する、核のない真の恒久平和の実現を強く訴える責務があると賛同した理由を述べられております。京都では昨年７月に発足した
ヒバクシャ国際署名京都の会は、これまで府内で約８万５，０００筆を集めています。署名活動は、日本被団協やＩＣＡＮに参加するＮＧＯ、ピースボートなど、国内４４団体のほか、２４都府県で設置された地域連絡会が主に展開、インドや米国など、海外４２カ国にも広がり、日本被団協の木戸事務局長は、「首長が署名すれば、住民の意思が高まる。これを多数派の意見として、まずは日本政府、国際社会に条約への参加を求めたい」と話しております。 市長は、平和首長会議に加盟しておられます。昨年開かれた第９回平和首長会議総会では、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けてナガサキアピールが採択され、また、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議も採択されました。ナガサキアピールでは、「核兵器禁止条約の早期発効を目指し、より実効性の高い条件となるよう尽力し、核兵器禁止条約の原動力となった被爆者、市民社会、条約批准国との連携をとり、一層強め、条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に、核保有国と核の傘のもとにいる国々の政府に強くはたらきかけていく」と、また、特別決議では、「我々、平和首長会議の加盟都市は、核兵器禁止条約採択後に開催される『第９回平和首長会議総会』において、核兵器のない世界の実現に向け邁進する決意を新たにした」と述べています。２月１日現在、加盟都市数は１６３カ国、地域で７，５４２都市、日本国内加盟都市は１，７１７都市に広がっています。市長は加盟都市の立場でどう進めようとしているのですか。この点をお聞きしたいと思います。 多分、最後になると思うんですけど、学校における働き方の改革についてです。 ２月の公立高校の受験日に、ＪＲ大住駅に朝７時前に中学校の先生が来ておられ、生徒に激励の声をかけておられました。先生たちは努力されているなと胸が熱くなりました。教員の方はいろいろ仕事があるなと感じました。週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合は７割から８割に上ることが全国公立小中学校の教諭約４，５００人を対象にした連合のシンクタンク、連合総研の調査で示されています。医師や建設業、製造業など、他の産業よりも格段に高い割合です。特に、運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人は１５％に上っていることも明らかになっています。 中央教育審議会の学校における働き方の改革等中間まとめは、教員の業務の整理、削減をテーマに絞りました。その中で、標準を大きく超えた授業時間は教師の負担増に直結すると、勤務時間の上限の目安を検討する必要があると述べています。負担の重過ぎる行政指導の研究材料、各学校でつくられる詳細過ぎる年間指導計画の見直しなども盛り込まれました。同時に、中間まとめは、教員が担っている１４の業種について考え方を示しました。例えば、登下校に関する対応、児童・生徒が補導されたときの対応など、他の公的機関や保護者、地域住民が担うとしています。部活動について、非常勤の部活動指導員が大会の引率を行えるようにするなどの方針が打ち出されています。 業務の見直しは慎重な判断が必要です。中間まとめも、押しつけではなく、基本的に学校の主体性を大事にしながら行うべきと述べています。学校における働き方改革の教員の長時間問題を解決するため、授業の実態を正確に把握することが必要です。本市で行われているパソコンの電源をオフにして退勤ということになっている校務支援システムで、これでは正確に反映できないのではないでしょうか。これらの声を受けとめていただいて、京田辺市でタイムカードを導入し、アンケートもとり、意見も聞き、実態を正確に把握する、改善できる対策を進めることは必要だと思います。再度答弁を求めたいと思います。 以上で２回目の発言を終わります。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 石井市長。
◎石井市長
日本共産党京田辺市議会議員団の横山榮二議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 憲法改正につきましては、先ほどから申していますように、我が国の将来を十分考える中で幅広く議論をしていただく必要があると考えているところでございます。 それから、経済情勢でございますけども、先ほどからも答弁させていただいているように、景気回復が続いているということについては間違いないと認識しているところでございます。 それから、核兵器廃止条例等についてでございますけども、これも国の責任と判断によって対処すべきと考えておりますし、また、
ヒバクシャ国際署名につきましても、先ほども答弁させていただきましたように、平和首長会議においての推進をしているところでございますし、市としては、市民の平和意識を高めるための取り組みも続けてまいりたいと考えているところでございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 横山議員の再質問にお答えいたします。 学校現場における出退勤の管理につきましては、校務支援システムで適正に行っているところですが、今後につきましても適正な管理に努めるよう、そのシステムについて慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 ４番、横山榮二議員。
◆横山榮二議員 ３回目ですので、要望ということになりますけれども、やっぱり私が思っているのは、今、日本の政治の大きな分かれ目です。これは、日本の宝である憲法９条を変えるという、こういう動きがあるわけですから、今、戦争をする国に変えようとしております。平和憲法があったからこそ、戦後の日本が平和でありました。これは未来に引き継ぐものです。市長も憲法９条を堅持してほしいと重ねて要望しておきたいと思います。 二つ目は、市民の声を聞き、市民の目線に立った市政を進めてほしい。暮らしの厳しさを受けとめて、憲法で示された地方自治の本旨である住民の生命、健康、生活環境の保全は自治体の基本任務であることを受けとめて、市政を進めてほしいと思います。 以上で発言を終わります。
○奥西伊佐男議長 これで
日本共産党京田辺市議会議員団、横山榮二議員の質問を終わります。 次に、通告順位３番、みらい京田辺、河本隆志議員。
◆河本隆志議員 皆さん、こんにちは。１５番、みらい京田辺、河本隆志でございます。会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。さきに行われました質問と重複する点もございますが、通告に従って順次質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 今回は、平成３０年度施政方針に基づき、大きく４項目から質問させていただきます。 市長はこれまで、安全・安心、子育て支援を政策の大きな柱とされ、現地現場主義に徹底し、それを政策形成につなげ、市民ニーズに沿ったまちづくりを進めてこられて、さまざまな施策も講じてこられました。平成９年４月１日に京田辺市が誕生し、昨年に市制２０周年を迎え、記念式典のほかにも幾つかの記念事業などを盛り込んだ２０周年事業の展開を実施されてきたところでございます。 全国的に少子・高齢化が進み、人口減少に歯どめがかからない自治体が多くある中、京田辺市は人口が増加しており、他の自治体関係者からは「京田辺市は人口がふえていて本当にうらやましい」と言われることが多い現状であります。人口が増加してきた背景には、未来を見据えた施策を実施されてきたことが大きく影響していることは、私のみならず、理事者、また関係各位の皆様の認識としてもおありだと思います。一方、人口が増加するということは、ハード面を含め、子育て、教育、医療、福祉、介護、文化、雇用、住環境、商業、インフラ整備など、さまざまな環境整備を進める必要性も生じてきます。この数年、世界経済の不安定さや長引く不況、また政治情勢が変化する中、本市は、トータル的に見てみると、人口増加に対する事業や施策を展開できている自治体の一つではないかと感じるところではあります。 しかし、年度当初に待機児童を出さないということで施策を講じられてきた京田辺市ではありましたが、昨年４月に１４０名の待機児童が発生し、今年度はその解決に当たられています。この間、保育職員の確保、臨時職員、賃金の見直し、職場見学会、また京田辺市保育園就職フェアを開催するなど、さまざまな施策や事業を展開され、ことしの希望者においては全員を受け入れられるとお聞きいたしました。待機児童対策に尽力されてきたことに対しまして、敬意を表したいと思います。 さて、施政方針では、現在、経済については景気が回復傾向にある一方、労働人口が減少していることから、働き方改革によって、ワーク・ライフ・バランスの実現や生産性を向上させることが重要であるとの認識をされています。京田辺市は、京都府内で一番平均年齢が若く、先ほど来から申しておりますように、人口が増加している市でもございます。そこで、今後、将来を見据えたまちづくりをどのように行っていこうとされているのかをお伺いしたいと思います。 基本政策と市政運営の視点では、本市の目指す都市像、緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向けて、まちづくりプランに掲げる施策を目に見える確かなものにしていくということで、ハード、ソフト双方向からの視点が述べられました。市長は、今回の施政方針演説でも
コンパクトシティの構築に触れられ、以前から構想についても述べられています。魅力ある中心市街地の形成に向け、
文化ネットワークの中心となる複合型公共施設と商業施設を核とした新市街地整備や新田辺駅東側の市街地再整備において本市が考える
グランドデザインとはどのようなものなのかを教えていただきたいと思います。 ３月１７日には、かねてから建設が進められてきた山手幹線宮津・菱田工区が開通することとなります。供用開始は当初予定されていた時期よりはおくれることとなりましたが、新たな交通網に期待が寄せられていることは私も実感しています。また、南田辺西地区には約６０ヘクタールの未整備クラスターがあり、京都府が開発に向け本格的な検討に入っています。本市でも、
交通ポテンシャルを生かし、地域産業の活性化や新たな企業立地による雇用創出のため、
高速道路インターチェンジ周辺や学研都市南田辺東・西地区における企業立地の受け皿整備を進めようとしておられますが、一体、総事業費はどのぐらいになるのかお伺いをしたいと思います。 決算特別委員会でも意見を申しましたが、経常収支比率を見ると、財政が硬直しているように思えますが、財政健全化比率や財政力指数、また実質収支額から見ますと、これまで比較的安定した財政状況であったと私は認識しておりますが、この間ずっと財政状況は厳しいとの答弁でございました。特色あるまちづくりを進めるため、徹底した行革プランの推進やＰＦＩ等の官民連携による硬直化を重視した行財政運営のほか、受益者負担のあり方も含め、持続可能な財政基盤を確立されようとしておりますが、具体的にどのような手法を講じようとされているのかお伺いをいたします。 また、施策、事業の推進母体となる市役所についても、使命感、情熱を持って積極的に行動する職員を育成し、高い政策能力を備えた組織に育てていくためには、現在の状況で課題があるならば、それを解決することもあわせて必要と考えますが、現在はどのようになっているのかをお伺いいたします。 次に、平成３０年度予算編成方針について、二つの視点から質問をいたします。 まず、市民満足度の向上に資する予算において、事業の実施手法や実施時期などにはどのような創意と工夫が考えられるのか。 二つ目は、効率的な行財政運営の視点に立って、民間委託を活用した事務事業の効率化によるコスト縮減や事業費の平準化など、新行政改革プランに基づいて財政健全化を推進されようとしておりますが、事務事業評価だけではなく、違う視点もあわせて調査・検証していくことで、今まで気づきにくかった点が明らかになることも考えられると思います。市のご見解をお伺いいたします。 続いて、平成３０年度の主要施策について８点の質問をいたします。 １点目は、防災・減災体制の充実強化に向けての取り組み、また、防災広場の整備について、今後の見通しについてお伺いいたします。 ２点目は、
幼保連携型認定こども園、認可保育園、松井ヶ丘保育園への支援とあわせて、ゼロ、１、２歳児の入園希望者への施策も必要と私は考えております。施設整備も含めて検討すべきときと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ３点目は、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、男性の育児休業取得を促進していく施策の展開が必要と考えますが、市の見解をお伺いします。 ４点目は、中学校給食実施に向けての取り組み状況について、現時点で考えられる実施までのスケジュールについてお伺いいたします。 ５点目は、２０２１年、ワールドマスターズゲームズで、本市が
ハンドボール競技会場となるが、会場となることによる新たな施設への整備が必要となるかをお伺いしたいと思います。 ６点目は、バス交通について、路線再編に取り組むとされていますが、具体的な計画があればお聞かせいただきたいと思います。 ７点目は、空き家・空き室バンクの創設、空家等対策計画の策定時期についてお伺いいたします。 最後に、田辺高等学校と連携した工場見学会における構想、実施時期についてお伺いいたしまして、私からの１回目の質問を終了させていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 石井市長。
◎石井市長 みらい京田辺、河本隆志議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。また、今回の施政方針等についての評価をいただきまして、まことにありがとうございます。 私の方からは、番号１の基本認識について問うということでございまして、全国的に人口減少が進む中で、本市では、今後も若い世代を中心に人口の増加が見込まれているために、若い世代が生き生きと働き、安心して希望する結婚や出産、また子育てができるよう、子育て支援や教育を充実し、ワーク・ライフ・バランスが実現できる環境を整えることが重要であると考えております。このことから、京田辺市総合戦略において、「子どもを産み育てやすく、豊かに学べるまちづくり」を基本目標の一つに定めたところでございます。今後も、子どもを産み育てやすい環境づくりに引き続き取り組むとともに、今年度から策定に取りかかります第４次総合計画においても、京田辺の将来をしっかりと見据え、「便利でええやん！京田辺」が示す生活利便性の強みを最大限に生かしまして、若い世代を中心に、誰もが生きがいを感じ、その能力を発揮し、活躍できるまちづくりに向けて計画を取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、魅力ある中心市街地の形成に向け、
文化ネットワークの中心となる複合型公共施設ということでございますけども、本市では、これまでからも、ご存じのように、緑豊かで健康な文化田園都市を目指しまして、豊かな自然環境との調和を図りながら、北部、中部、南部それぞれの拠点駅を中心にコンパクトなまちづくりを進めるとともに、恵まれた交通利便性を生かして地域間のネットワークを形成してまいりました。 特に、近鉄新田辺駅及びＪＲ京田辺駅の周辺地域におきましては、あらゆる都市機能がそろった市民生活の中心地として、また、京都府南部の交流拠点として、にぎわいのあるまちづくりを進めてきたところでございます。このためにも、新たに文化機能、また公共サービス機能を導入することで、商業や業務機能などの活性化を促すとともに、すぐれた交通利便性を生かし、中心市街地のさらなる充実を図ることで、子育て世代から高齢者まであらゆる世代が、また、市民だけでなく、市外からも多くの人が訪れ、集い、憩える、魅力あふれる中心市街地の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成３０年度予算編成方針ということでございまして、市民満足度の向上に資する予算においてということでございます。 限られた財源を有効に活用しながら、各施策に対する市民満足度をさらに向上させるためには、私の政治理念でございます現地現場主義に基づきまして、市民ニーズに的確に応じられるように、事業の実施方法や実施時期などの工夫が必要と考えております。そのためには、実際の事業の実施に当たって、これまでの経験や前例に頼ることなく、現地に行って直接市民の声を聞いて、みんなで知恵を出し合い、チームワークを発揮する中で、有利な財源や効率的なやり方がないかなど、部局の枠を超えて連携し、事業を実現させたり、民間活力を活用するなどの工夫を一層重ねてまいりたいと思っております。 また、時期等についても、市民の期待にいち早く応え、事業の達成を職員と一丸となって目指してまいりたいと思っております。 さらに、平成３０年度当初予算では、暮らしの安全・安心実現予算も特別に計上しておりまして、市民の満足度のさらなる向上に向けた努力を一層してまいりたいと考えております。 次に、２番目の
幼保連携型認定こども園、認可保育園、松井ヶ丘保育園の支援とあわせて、ゼロ、１、２歳児の入園希望者への施策も必要と考えるということでございまして、平成３０年度については、想定していた乳児の増加に対応するために、河原保育所分園、三山木保育所の整備により、乳児枠の拡大を図りまして、受け入れに向けて対応を進めてまいりました。このことにより、平成３０年度当初において、待機児童が発生しないめどが立ったところでございます。 また、３１年度以降についても、民間保育園、認定こども園の新設及び松井ヶ丘保育園の第二園舎整備により、さらなる受け入れ体制の強化を図っているところでございまして、今後も保育ニーズの動向を見ながら、受け入れ体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、中学校給食実施に向けた取り組み状況でございますけども、先ほどありましたように、現在、デリバリー弁当の導入につきましても、家庭弁当を希望する生徒が多かったということから、弁当の持参を基本として実施をしてまいりまして、持参が困難な場合、デリバリー弁当を利用できるようにしたものであって、その成果は今もあると認識をしているところでございまして、そのほかにおきましても、以前とは子どもの変化といいますか、考え方もいろいろ変わってきたこと等、また、
中学校昼食等検討委員会においてもいろいろ議論していただいた中で、完全給食が望ましいという声を聞いたところでございまして、さらに、給食等につきましては、みんなが共同でする作業ということもあり、今現在、会話や交流がなかなか不得意な点もある生徒が多いということで、さらにそういうものの仲間意識等も十分に伝えられる中学生になっていただきたいということから、そういう一つのコミュニケーションを身につけることができるというような効果の中でも、今まで以上にいろんな形としてやれるかなというような考えを持っているところでございまして、そのような状況を総合的に考えながら、先ほども言わせていただきましたように、いろんな課題はあろうと思いますし、その辺の課題をしっかりまとめながら、これからの京田辺市を担う子どもたちの声を大切にしたいということで、全ての子どもが元気に楽しく中学生活を送れるように、長期的な視点に立って中学校給食の実施に向けて取り組んでいく必要があると判断をしたところでございます。 その他の質問につきましては担当部長より答弁を申し上げます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 西川理事。
◎西川理事 それでは、企画政策部からは、大きい番号２の基本政策と市政運営の視点のうち、（２）の
高速道路インターチェンジ周辺、また、南田辺東・西地区における企業立地の受け皿整備の総事業費はということについてご答弁を申し上げます。 新名神高速道路を始めとする交通インフラの充実や学研都市の規制緩和によりまして、本市を含む周辺地域では企業立地が好調に進んでおり、今後もこの流れが続くものと考えております。これを逃すことなく企業を誘致するためには、スピード感を持って企業立地の受け皿整備を進める必要があるほか、市の財政も厳しい状況になっておりますので、市の財政負担を抑えるという点と、また、そういう意味では、民間の活力や資金を導入するなどの多様な事業手法を検討した上で事業実施に取り組むことが重要であるというふうに考えております。 京都府におかれましても、南田辺西地区の整備につきましては民間活力を導入する開発手法の検討が進められているところでございまして、府と連携を図りながら、整備促進に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。また、事業費につきましては、それぞれの整備構想がまとまった段階で明らかになってくるものというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 北村総務部副部長。
◎北村総務部副部長 ご質問のうち総務部に関係します事項につきましてお答えいたします。 大きな番号２番の（３）徹底した行革プランの推進や受益者負担のあり方も含め、持続可能な財政基盤を確立するために講ずる具体的な手法とはでございます。 人口が増加し、市民ニーズが複雑・多様化する中で、持続可能な財政基盤を確立・維持するためには、積極的な財源確保や受益者負担の見直し、既存事務事業の見直しを進める必要があります。本市は、これまでも企業誘致による新たな財源の確保や雇用の創出、粗大ごみ処理手数料有料化などの受益者負担の見直し、公共施設の長寿命化計画による維持管理経費の平準化に取り組んでまいりました。 今後も、市民の皆様に安心して、さらに夢を持って暮らしていただくための各種事業に取り組めるよう、行政改革プランの実行にあわせて、国や府の有利な交付金、補助金の確保を図るなど、バランスのとれた安定した財政基盤の確立・維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、同じく大きな２番の（４）積極的に行動する職員を育成し、高い政策能力を備えた組織に育てていくためには分析が必要と考える。課題とあわせて克服すべきことはでございます。 本市職員の人材育成につきましては、施策の推進や市民サービス向上のため、さまざまな研修などを実施する中で、本市の人材育成基本方針におけます三つの行動原則であります「使命・情熱・行動」をもとに、市民福祉の向上を使命といたしまして、仕事に情熱を持って、現地現場主義で市民の声をよく聞き、積極的に行動する職員の育成に努めているところでございます。市民ニーズが複雑・多様化する中で、市民の皆様が住み続けたいと思っていただけるよう、また、自分のふるさとと思っていただけるように、市民満足度を今後さらに向上させるためには、全職員が今まで以上にチャレンジ精神とチームワークを発揮して、施策、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大きな３番の（２）新行政改革プランに基づいて財政健全化を推進するために、事務事業評価と違う視点からの検証も必要と考えるが、市の見解はでございます。 本市は、平成２８年度に策定しました新行政改革プランを、事務事業評価によりまして、ＰＤＣＡサイクルを活用してプログラムの実効性や進捗について検証を行っております。これによりまして、最も業務を把握している職員が主体となって、日常業務を行いながら改革の課題を洗い出し、その解決に向けて取り組みを迅速に進められることが可能であり、これまでも一定の成果を見出していることから、主として現行手法により進めていくこととしております。 しかしながら、他の評価方法についても積極的に取り入れ、外部評価制度によりまして、個別に公立保育所福祉サービスであったり、建設関係で公共事業再評価を受審するなど、多様な評価の活用を図っているところでございます。 今後も、評価方法のさらなる充実を図りまして、事業の進捗や検証の精度を高めてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 吉田危機管理監。
◎吉田危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関する事項についてお答えいたします。 番号４の平成３０年度の主要施策について問うの（１）防災・減災体制の充実強化に向けて、防災広場の整備も進めているが、今後の見通しについて問うの件でございますが、防災広場につきましては、自衛隊の災害派遣部隊や警察・緊急消防援助隊の宿営地、ライフラインの復旧や災害ボランティアの活動拠点、支援物資の集積場、ヘリポートなどの機能に加え、水、食料などを備蓄する倉庫の整備など、現在計画している機能について京都府と協議を行っており、今後は、自衛隊や警察等を加えた協議を行う中で、防災広場としての詳細な機能を決定したいと考えております。 また、防災広場の整備に向けて、現在、土地所有者と用地買収の交渉を進めており、２０２３年度の供用開始を目指しているところでございます。 防災・減災体制の充実強化につきましては、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、業務の執行体制や対応手順、業務継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めることで、防災・減災体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 安倉市民部長。
◎安倉市民部長 ご質問のうち市民部に関係します事項をお答えいたします。 番号４、平成３０年度の主要施策についてのうち（３）男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進、男性の育児休業取得の推進が必要と考えるがというところでございますが、第２次京田辺市男女共同参画計画（改訂版）においては、「家庭も仕事も大切にできる環境をつくる」を基本目標の一つに掲げ、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発や男性の家庭生活への参加促進を目的とした事業を進めているところです。 地域や事業所においては、それぞれで開催されるセミナーへ講師を派遣する男女共同参画実践モデル事業を実施するとともに、各事業所に男女共同参画の推進役として設置いただいている男女共同参画推進員を対象とした研修や情報提供を行うなど、今後もさまざまな施策を展開し、男性の育児休業取得が促進される社会となるよう進めているところです。 なお、職員向けには、「仕事と子育ての両立支援制度をまとめたパンフレット」を作成したり、キララアップ通信等により育児休業などの制度について職員へ周知するとともに、取得を推進しているところでございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 前川教育部副部長。
◎前川教育部副部長 それでは、ご質問のうち教育部に関係します事項につきましてお答え申し上げます。 大きな番号４番、平成３０年度の主要施策について問うのうち（５）でございます。 ２０２１年、ワールドマスターズゲームズで
ハンドボール競技会場となるが、そのことによる施設整備は必要と考えているのかとのご質問でございますが、ワールドマスターズゲームズは、世界最大規模の生涯スポーツの大会として、２０２１年の５月１４日から３０日までの間、関西一円で行われる予定でございます。本市では５日間の日程でハンドボール競技の開催が決定しておるところでございます。 会場につきましては、本大会の総合実施計画の中にも、可能な限り既存の施設や用具を使用することとされておりますことから、田辺中央体育館などの既存施設を活用して開催する予定をしておるところでございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号４の平成３０年度の主要施策について問うの６点目のバス交通について路線再編に取り組むとしているが、具体的な計画はについてでございます。 バス路線の再編につきましては、これまでバス交通等検証委員会を軸に、沿線地元区・自治会との意見交換を重ねながら、市民の利便性向上に向けた検討を行ってきたところです。現在、奈良交通が運行する東部循環線において、地域の交流拠点である中部住民センターを経由する路線の再編に向けて事務を進めているところです。今後も引き続き路線の再編を含めたバス交通の利便性向上につながる各種施策を積極的に展開してまいります。 次に、７点目の空き家・空き室バンクの創設、空家等対策計画の策定時期はについてでございますが、空き家・空き室バンクにつきましては、公益社団法人京都府宅地建物取引業協会に協力いただき、市ホームページを通じて本市の空き家等物件情報一覧を閲覧できるもので、平成３０年度当初に創設する予定です。 また、空家等対策計画につきましては、本市の空家等対策に関する方針や施策、体制などをまとめるもので、平成３０年度末までに策定する予定です。これらの新たな事業により、空き家等の利活用の促進や、空き家等がもたらす防災、衛生、景観等への影響等の諸問題に対応してまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 吉岡経済環境部長。
◎吉岡経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関連いたします事項についてお答えいたします。 大きな番号４番、平成３０年度の主要施策について問うの中の（８）田辺高等学校と連携した工場見学会における構想と実施時期はでございますが、府立田辺高等学校は、普通科のほか、工業系の学科で多くの生徒がものづくりを学ぶ地域の重要な技術者教育の拠点であります。本市では、産業振興ビジョンに掲げる「工業の担い手の確保と育成」の基本方針のもと、同校生徒の市内企業への理解と就職意識を高めるため、平成２８年度より市内工場見学会に取り組んでおります。本年度は５回の工場見学を実施し、約１５０名の生徒が市内企業５社を訪れ、市内企業の活気あふれる現場の姿に触れる貴重な機会となりました。 平成３０年度におきましては、人手不足が深刻化する中、商工会とも連携し、これまでの工場見学会に加え、例えば市内事業所による学校での事業紹介や企業での実習受け入れなど、一層の人材確保につながる取り組みを行うことにより、田辺高校との連携の強化を図ってまいります。 なお、事業の実施時期につきましては、田辺高校の授業のカリキュラムや市内事業所の受け入れ状況との調整を図りながら決定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １５番、河本隆志議員。
◆河本隆志議員 それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、１番目の基本認識について、先ほどからもほかの議員さんからの質問で市長の思いは伝わってまいりましたし、今の答弁でも、若い世代が活躍するというキーワードがあったというふうに思っています。京田辺市は、京都府内で平均年齢が一番若いということで、子育てもナンバーワンということで、今までもさまざまな施策を講じられてきて、その成果もあって転入者もふえてきているという認識は、お互い、先ほども答弁もありましたけど、私もそのとおりだと思います。また、この京田辺市に生まれて、育って、働いてもらって、最後もこの京田辺市でというのが一番理想だと思います。 そういったことも市長も思われていますので、その点から、今と昔を比べると、京田辺市はすごい今発展をしまして、子どもさんたちの遊ぶところも減ってきているんじゃないかというふうに考えます。平均年齢が若いということは、若者、働き世代であったり学生さん、さらに、もう少し下の世代、子どもたちが、この京田辺市で育ってよかった、昔こういうことをしたというような思い出、体験、そういったところをできるところが減ってきているんじゃないかなというふうに以前から感じている次第でございます。そういった観点も含めて、もう少し若い、さらに若い子どもたちに対してもう少し何か京田辺市で育ってもらえるような環境づくり、施策展開というふうなもし構想があれば、再度お聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、基本政策と市政運営の視点についての（２）ですね。南田辺東・西地区における構想なんですけども、この総事業費ということでお伺いしたんですけども、これは各それぞれの整備が決まった、構想が決まった段階でということですけども、以前、この６０ヘクタールの土地が京都府の方に寄贈されまして、京田辺市の方で、当時の副部長級の方々でプロジェクトチームをつくられて、そのときにどういった展開が望ましいだろうかということをされていたということも記憶にあります。 そういったことも含めて、これは京都府主導でされると思うんですけども、その京田辺市が以前掲げていたそういった構想、それとどういうふうにリンクしていくのか、また、京田辺市としてもそういった京都府が民間の活力ということで企業立地とかされますけども、そういったところにどういうふうに京田辺市としてかかわっていけるのか。今後そういった動きができるのであれば、ぜひともその点について再度お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、（３）の件なんですけども、これも財源確保という点で、受益者負担、さまざまな点、そしてまた、企業立地、企業誘致も含めてというお話でございましたけども、受益者負担、ほかに、これに特化すると、どういったことが今の段階で考えられるのか。具体的にもしおありであれば、その点を聞かせていただきたいと思います。 また、（４）、次なんですけども、積極的に行動する職員を育成し、政策能力を備えた組織に育てていくためにはということで、さまざまな取り組みをされていると思います。この京田辺市、人口が増加していく、ほかの市町村にはない課題ということがございますし、ほかの市町村を研究しながら、京田辺市独自の施策展開を考えていかなければならないというときに、組織力、マンパワー、職員さんの力、政策能力というのは本当にそこで一番発揮されるようにと思います。この点を含めまして、今現在の状況でもしっかりされていると思うんですけども、さらにそこを違った視点でしっかりと今後の人材、将来の京田辺市の職員さん、力を存分に発揮していただけるようにするためには、今の段階であとどこをどう組織力として向上させていけば将来しっかりとした京田辺市を担えるマンパワーが人材育成につながるのかという視点がもしおありであれば、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、３番、平成３０年度予算編成方針についてですけども、（２）の方ですね。今も事務事業評価、さらに、多様な評価を活用されて、外部評価も含めて、現在そういった評価制度を取り入れられているということでお聞きしています。本当にこの成果は、先ほど答弁もありましたけども、しっかりと成果が出ているというように検証されています。その中で、先ほどの話とかかわるんですけども、この京田辺市がほかの市町村ではない人口がふえている、そこをある意味メリットとデメリットというのがあると思うんです。その点も含めて、ほかの市町村、自治体でされているような手法をまだまだこの京田辺市でも取り入れられるのではないかというふうに考えております。新たな視点で、今されていることを本当にそのまま推奨していただいて、さらに、もう少しつけ加えていただいて、何かできることがあれば、そういったことも考えていただきたいと思いますので、その点、もしほかにこういったことを考えているということがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、４番の平成３０年度の主要施策について。（１）ＢＣＰを作成されると、計画を作成されるということで、議会の方も今ＢＣＰ計画の方を進めようとしているところでございます。来年度、３０年度に京田辺市におかれましてもずっと進められようとしていることを、議会と市役所の庁舎機能というのは、災害が起きたときに一体的に動ける部分と動けない部分というのが必ずどこの組織でも、どこの企業でもあると思うんですけども、生じてくると思います。その議会側が作成しようとしているＢＣＰ計画、また市役所の中で作成しようとしているＢＣＰ計画の整合性、また、今後、多分ほぼほぼ同時並行で進めようとされると思うんですけども、こういったＢＣＰ計画を双方がつくっていく観点において、どういったところに視点を置いて、ともにＢＣＰ計画が作成できるのか、そういった視点からお聞かせいただければと思います。 （２）
幼保連携型認定こども園と、ゼロ、１、２歳児の入園希望者の施策も必要と考えるということなんですけども、本当に今年度、まだ終わってませんけども、待機児童対策におかれましてはさまざまな施策を講じられてきました。来年度、４月からの希望者に対してはしっかりと受け入れが可能であるということも、それは本当によかったなというふうに思っています。しかし、年度途中というところに待機児童対策を置くとなれば、このまま、今もされていることは本当に承知しておりますけども、保育ニーズをしっかりと酌み取れば酌み取るほど、保育園の入園希望者、入所希望者はふえるということは、全国どの都市においてもほぼほぼ顕著にあらわれている傾向であります。 そのことも含めまして、ゼロ、１、２歳児、以前から何度も何度も質問等、提案等していますけども、保育ママ制度であったり、小規模保育、認可外保育所、さまざまな施策があります。そこもしっかりと同時に進めていく、それでもなかなか待機児童が減らない自治体もあるのも承知しております。しかし、やはりこれだけ京田辺市においても、幼稚園の入園希望者ではなくて、保育園、保育所の入園、入所希望者がふえている現状をしっかりと現実に起きている課題として早急に進めていくべきだというふうに感じております。その点を含めまして、再度ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 （３）の男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進で、男性の育児休業取得ということで、庁舎に論点を置いて再度質問させていただきたいと思います。 今も両立支援制度であったりとか、職員に対しての周知、さまざまな取り組みをされていると答弁でお伺いしましたけども、実際、男性職員が育児休業をとれる状況を市役所内でしっかりとつくられているのか、また、取得率の目標値という言い方はおかしいかもしれませんけども、広めていくとなれば、対象職員に対してどれだけとっていく方がいいのか、あくまでもこれは目標数値でありますので、そういったことがまずあるのかということと、現在の育児休業の取得率といいますか、取得数といいますか、それがわかれば教えていただきたいと思います。 それと、あと、６個目のバスの路線再編について。今、中部住民センター等の話がありましたけれども、ほかの地域に対してもこの路線の再編に対して具体的に進められようとしているのか、どういう状況なのか。具体的に進みそうなところがあれば教えていただきたいと思います。 そして、最後、空き家・空き室バンクの件なんですけども、これも以前からやはり空き家対策等については再度質問をさせていただいております。一歩進んだなということで、ほかの自治体も、基本、近隣自治体も、ここ最近、本当に空き家バンクであったり、こうした空き室バンクの施策を講じられようとしてきておりますけども、この京田辺市において、３０年度末までに計画をされて進められようとしているんですけども、この施策を講じることによって、どういった影響があると考えられているのか。これは私はずっと以前から空き家対策はすべきだというふうに申していますので、そういったプラスの観点からの質問になりますけども、どういった効果とか、京田辺市において影響が出るだろうと予測されているのか。その点を再度お伺いさせていただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 石井市長。
◎石井市長 みらい京田辺、河本議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 私の方からは、一番初めに出ました、若い人の遊ぶところというか、運動するところがなくなってきたということでございますが、その点、幸いにも京田辺市には同志社という運動施設もございますし、また、地域で同志社と連携したスポーツクラブとか、いろんな形で、できるだけ多くの人が参加できるようにしたり、また、中学生にとっては野球、サッカークラブが体育会との指導とか交流会とかいうような形でやったり、また、同志社のアスリートがどういう食事をしているかということも、中学生とかには、食事も一緒に食べさせてもらって、アスリートはこういうものを食べていてこうなるんだということも実感してもらえるように、そういうものを含んで、子どもたちがそういうアスリートに触れるということも経験しているというところでございますし、また、若者がそういうのを行くにしても、子どもだけじゃなしに、親もそういうようなものに参加できるような施策というのを、今言わせていただいた地域型スポーツクラブというのがあるんですけども、そういうものにも参加をしていただいたり、いろんな催しにも参加をしていただいて、できるだけそういうものに対する開催を多くしていきたいなと思っているところでございます。 また、人材育成の件でございますけども、あと、また担当が言うかもわかりませんけども、まずは挨拶から始まって挨拶で終わる、みんなが声を出し合って、真心通じるように、しっかりとお互いが信頼できる組織であって、一丸となってできるチームワークづくりが必要だと思っておりますし、声を出して、しっかり通じるようなものに基本的にはやっていきたいと思っております。 そのほかには、先ほど答弁であったように、いろんな形で研修等も重ねてまいっていきたいと思いますし、声を出すことによって元気を出せるということが私は基本だと思っておりますので、その辺を軸に、何らかの形としてできるような施策なり研修または体験とかいうものをやっていきたいなと思っているところでございます。 次には、待機児童の件でございますけども、待機児童については大変難しい問題もございまして、なかなか、きょうしたから次のあれがええということであるし、先ほどの質問の中にも、途中入所というような問題もございますし、その辺についても、これからも、ことしから昨年の９月に子育ての基本計画を策定させていただきましたので、それに基づいて、今、他の議員からもございましたように、空調設備とかそういうものはできるだけ設置をしていって、子どもたちがしっかりと健やかに育っていけるような施設等の整備もしていかなきゃならないし、これから旧来の保育所、幼稚園との統合とか、いろんなものを考えながら、計画に基づいてやっていきたいと。それがことしは一つのスタートということで、これからさらにいろんな社会情勢も勘案しながら、みんなが保育できる、また子育てのしやすいまちを目指して頑張っていきたいと思っておりますので、そういうような形で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ほかの質問については部長の方から答弁させていただきます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 西川理事。
◎西川理事 私の方からは、（２）市の職員が学研の南田辺西地区をいろいろと、こういうまちづくりにすればいいのかなという研究をした経過があるんですけど、その辺を京都府の計画の方にどのように反映していくかというようなご質問だったかと思いますけども、随分前の話ではございますけども、平成２５年に職員２４人が四つのグループに分かれまして、それぞれ夢といいますか、まちづくりの構想をまとめたところでございまして、一つには、食の安全・安心と災害時の安全・安心など、安全・安心をコンセプトとしたまちづくりで、農業公園や災害時の避難施設を配置したようなまちづくり構想、二つ目には、子育てと多様な教育サービスの集積したまちづくりということで、子ども病院など、学研都市全体の小児医療の拠点整備、小中一貫校やこども園の配置というようなまちづくり構想、三つ目には、首都機能のバックアップを核としたまちづくりということで、首都機能をバックアップする施設、また、高度救急救命センターや災害時の医療拠点、さらには、今またいろいろ報道とかもありますけども、リニアの誘致をして駅をつくるとか、そういうようなまちづくり、最後、四つ目には、文化学術研究、また、産業、雇用、自然環境をバランスよく配置したような整備構想というような４案を取りまとめたところでございまして、これも、今現在、南田辺西地区の整備計画では、南北の道路、西側が研究施設用地、東側が住宅用地というふうになっておるんですけども、これも、現在、京都府の方で、これから人口減少時代を迎えていくということで、現行の住宅地ゾーンと文化学術研究ゾーンの共存したゾーンから全エリアを文化学術研究ゾーンとして、戦略的に活用する先導エリアと誘致エリアの位置づけというような、そういうふうに変更してはどうかというようなことで検討も進められているところでございまして、本市といたしましても、そういったこれからの将来の人口の動向なんかをあわせて、過去に職員が検討したような、できればこれからは住宅ゾーン以外のそういう研究ゾーンが好ましいのではないかというような形で要望をさせていただいているところでございまして、これからの京都府さんとの連携なりかかわり方でございますけども、当然、これ、事業化が進めば、そこに立地いただくエンドユーザーさんの誘致だとか、また、関連する公共施設の遠藤川とか、いろいろ整備も必要になってまいりますので、そうしたものの関連公共施設整備の協議にも加わらせていただくことになってくるかなというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 北村総務部副部長。
◎北村総務部副部長 再質問にお答えいたします。 まず、財源確保というところで、受益者負担のことにつきましては、現在、新行政改革プランの中によりまして、各種手数料など、受益者負担の見直しなど、幅広い取り組みが必要であるというところで、現在、その中で行っておるということで、今後も安定した歳入の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、人材育成につきましては、先ほど市長の方からもございましたけれども、さまざまな研修を行ったり、職員を実務研修生として派遣をするなど行う中で、さらに、市長を先頭に朝礼を行うなどの中で、職員みんなが声を出し合って、それぞれ意思疎通するという取り組みで職員一丸となって頑張っておるところでございます。 事務事業評価等、他の評価方法というところでございますけれども、なかなか他市の事例というところでは、現在のところ、いいというようなものはなかなかないという現状ではあるかと思います。やはり最もまずはしなければいけないのは、その業務を把握している職員がまず主体となって日常業務を行いながらやらなければいけないというところはあるかというふうに思いますけれども、今後も、評価方法のさらなる充実であったり、事務事業の進捗・検証の精度を高めるということで、課題としてやっていきたいというふうに考えております。 それから、職員の育児休業についてなんですが、これにつきましては、本市の職員につきましては、女性活躍推進法に基づきます特定事業主行動計画であったり、京田辺市職員の子育て支援行動計画というものを策定いたしまして、男性の育児休業の目標を１０％という取得目標を掲げております。その中で、現在、あくまで現時点でございますけども、平成２９年度につきましては、男性の育児休業取得対象となる人数が１５名おります。そのうち、現在、今取得しておる者が２名おりますので、目標１０％に対しまして、現時点で１３．３％ということで、今の現時点では達成をしておるという状況でございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 吉田危機管理監。
◎吉田危機管理監 再質問にお答えさせていただきます。 私からは、ＢＣＰ、業務継続計画における議会とのかかわりというところで答弁させていただきます。大規模災害時においても継続的に議会機能を維持していただく中で、行政の災害対応に効果的なかかわりが持てる、組織的な行動をとっていただくためにも、市議会の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定をお願いしたいというふうには考えております。大規模災害時は、議会と行政が連携した対応が必要であると考えておりますので、本市の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に当たっては、市議会とかかわる内容について十分調整させていただきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。 まず、バス交通路線の再編についてでございます。先ほど答弁いたしましたように、中部住民センターを経由する路線について、現在、事務を進めているところでございまして、ほかにということでございますが、今現在、具体的にこの路線を再編するというような路線については、まだ今のところ決まっているわけではございません。 ただ、今後も引き続きまして、バス交通の活性化につきましては、実際乗ってもらうことが最も重要であると考えておりますことから、引き続き沿線地元区・自治会への啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 次に、空き家等対策計画についてでございます。適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等、先ほども申しましたけども、地域住民の生活環境に影響を及ぼしていることから、空き家等がもたらす各種問題を全庁的な体制により解消することがさらに強化できるものと考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １５番、河本隆志議員。
◆河本隆志議員 ３回目ですので、意見を述べさせていただきたいと思います。 これまでから人口減少社会、人口減少を見据えたまちづくりということで質問を何度かさせていただいておりました。京田辺市におきましては、幸いその人口減少社会、人口減少の自治体になるというのはまだまだ先でございます。ですから、ほかの自治体が今抱えている人口減少に対する施策というのになかなか京田辺市はそれと違ったまちづくりを進めていかなければならないし、進めていくべきだというふうな今の時期だと思います。 その中で、この基本認識のところで、働き方改革ということで、京田辺市の平均年齢が若いということを述べさせていただきました。若いということは、ワーク・ライフ・バランス、ここになってくるのかなと。先ほども男性の取得率１０％を超えていると、目標値を超えているということでした。この市役所内の目標値は超えている。しかし、京田辺市全域でほかの企業であったりとか民間、そういったところも進めていくべきだというふうに、総合計画審議会の方でこういった議論もなされた経過がございます。やはりこの京田辺市の職員、市役所、京田辺市の役所が公共サービスを担っていく中で、そういった理念条例であったり、さまざまなところを推進していくことによって広がっていくというところは確実にあると思います。そういった観点から、まちづくり、ソフト面、ハード面双方から進めていっておられると思いますけども、ハード面に関しては、これからまだまだ子育て世代の増加、また高齢化社会に向けてのさまざまなインフラ整備、文化ホールとか、
コンパクトシティ構想、目に見える形で、施政方針の中にも、また、さまざまな答弁の中にも出てきていますけども、ソフト面においては、なかなか構想とかビジョン、本当に共有していくにはなかなか難しい価値観がありますから、そこをしっかりと議会、また市民、さまざまな方とそのビジョンの策定、構想の策定をしっかりと共通認識した上でまちづくりを進めていっていただきたいと。 市長も先ほどから現地現場主義、市民の皆さんとの対話、交流でしっかりとまちづくりを進めていきたいというふうに述べられました。そこをしっかりと、今後また将来人口がふえてきますけども、確実に人口が減少してくる時代に突入します。その双方向からの視点のまちづくりを中長期的に、なかなか具体的には難しいと思いますけども、しっかり皆さんとビジョンを共有してまちづくりの発展に努めていっていただきたいと思いますので、今後とも皆様ともども、住んでよかったと思える子どもたち、そして高齢者の皆さんがますますふえることを願っている次第でございます。 以上で質問を終わります。
○奥西伊佐男議長 これで、みらい京田辺、河本隆志議員の質問を終わります。 次に、通告順位４番、公明党、櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 皆さん、こんにちは。１４番、公明党の櫻井立志です。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。この代表質問も私が最後となります。最後まで元気いっぱいにさせていただきますので、ご清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。市長を始め、執行部の皆さんには、重複する質問もあると思いますが、明快なる答弁をお願いいたします。 質問に入る前に、石井市長におかれては、昨年の市制２０周年を飾る記念の諸行事、諸事業を滞りなく無事に成功裏に終えられたことに対して、心からお祝いと感謝を申し上げますとともに、次の２０年を開く平成３０年度は、市長任期の最終年でもあります。３０年度も市長のモットーである現地現場主義で、市民のための市政に全力を挙げて取り組んでいただけることをお願い申し上げまして、市長の施政方針に対し、大きく６項目にわたって質問をさせていただきます。 最初の項目は、１、北陸新幹線新駅設置を見据えた市北部のまちづくりについてお尋ねをします。 昨年は、新名神高速道路の城陽・八幡京田辺間が開通し、北陸新幹線の松井山手付近の新駅設置も決定いたしました。そして、本年３月には山手幹線の八幡の国道１号線から松井山手を通って、精華町、けいはんなまでの全線が開通をいたします。ますます松井山手付近の
交通ポテンシャルの高まりが増してくるとともに、本年は、ＪＲ松井山手駅周辺に宿泊型温浴施設や
ショッピングモール、
大型物流センターの開業と、めまぐるしく発展の様相を見せてきました。そこで、市長は、将来に向けて、北部の魅力あるまちづくりの基盤整備をどのように進めようとしているのか、以下の課題についてもお聞きいたします。 まず、課題の（１）でございますが、松井山手付近はますます交通渋滞を来している。解消策は。 （２）公共バス路線の増便、遅延解消策は。特にくずは方面から新田辺駅が、現在、遅延状態でございます。 （３）新駅設置を見据えた
駅前ロータリー整備と市街地区画整備についての考えは。 （４）松井山手駅周辺への新たな公共施設整備の考えは。新たな住民サービスの拠点となる市役所の出先機関など、考えをお聞かせください。 以上のことについて市長の考えをお聞きします。 次に、２、少子・高齢社会を見据え、魅力的な都市環境・住環境の整備についてお尋ねをします。 市長は、施政方針の基本政策の中で、魅力ある中心市街地の形成に向け、
文化ネットワークの中心となる複合型公共施設と商業施設を核とした新市街地を整備するとされています。そこで、（１）田辺中央北側に計画している
コンパクトシティについて、基本構想や土地利用の策定と組合方式による区画整理事業の組織を立ち上げ、新市街地整備を進めるとしています。その概要について市長の考えをお聞かせください。 次に、市長は、田園都市をキーワードにした取り組みの中で、住環境の整備について述べられています。そこで、（２）高齢化や人口減少に伴い、空き家等の増加が見込まれる。空き家・空き室バンクの創設や相談会を開催し、利活用を促すとしています。また、空家等対策計画を策定するとも発表されていますが、その概要についてお聞きします。 次に、大きな項目３、
交通ポテンシャルを生かした活力とにぎわいのある観光振興についてお尋ねをします。 最初の質問の中でも申し上げましたが、近年とみに近畿圏から本市につなぐ交通網の整備が進み、特に、昨年から本年にかけて、新名神高速道路城陽・八幡京田辺間の開通により、第二京阪道、京奈和道、京都縦貫道が１本の道路でつながり、京田辺を中心に、大阪、兵庫へ、京都北部、丹後方面へ、また奈良方面へ、近畿圏内を自由に往来できます。さらに、将来、新名神高速道路の神戸・名古屋間が全線開通すれば、本市を通って日本全国が１本の高速道路でつながることにもなります。本市が近畿圏の中心都市、交通ハブ拠点として、
交通ポテンシャルを生かした施策が幾重にも広がっていきます。２０周年の公募のキャッチに決まった「便利でええやん！京田辺」がまさに実現してまいります。市長が施政方針で掲げた地域産業の活性化、企業立地による雇用創出、さらには観光振興と本市の未来を見据えたまちづくりを大きく進めることができると考えています。 そこで、最初に（１）ＴＯＪや
全国小学生ハンドボール大会、いす－１ＧＰなどの
スポーツイベントを生かして、どのように観光振興につなげていくのか、市長のお考えをお聞きします。 次に、（２）先日、茶畑の景観やお茶づくりを観光資源として、和束町に
大手リゾートホテルチェーンが宿泊施設を整備すると発表されました。本市も
交通ポテンシャルと玉露や一休さんなどの観光資源をつなぎ、観光振興を図るべきではないか。市長の考えをお聞きします。 この項目の最後は、（３）観光振興には、本市の魅力を広く全国に発信することが大事であると考えます。昨年、本市は、関西空港の玄関口である泉佐野市と協定を結び、本市の魅力発信と特産品のＰＲ、販売に取り組んでいます。このような発信、アピールを全国に展開すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 次に、４、市民の安全・安心を守る防災・減災対策のまちづくりについてお尋ねします。 先月の１月１７日に阪神・淡路大震災から２３年を迎えた。先日、政府の地震調査委員会は南海トラフ地震について、今後３０年以内の発生確率を現在の７０％程度から最大８０％に引き上げられました。大規模災害はいつ起こっても不思議ではない状況になってまいりました。大規模災害に備えて、一日も早い対策を講じることが求められています。 そこで、（１）市長は、昨年に
京奈和道田辺西インター西側に大規模災害の拠点となる防災広場の設置を決定いたしました。この防災広場に配備する機能は決まったのか。また、それに向けての準備はどこまで進んでいるのか、進捗状況をお聞かせいただきます。 次に、（２）北部防災公園として位置づけられている諏訪ケ原公園に配備される防災機能設備はどこまで進められているのか。また、今後の設置予定についてお聞きいたします。 次に、５、疾病の予防や早期発見、早期治療につなげる検診事業についてお尋ねをします。 本市が目指す都市像を「緑豊かで健康な文化田園都市」として、第３次総合計画の基本の構想に掲げています。また、市長は、まちづくりの五つのキーワードに、健康をキーワードとした取り組みとして、誰もが地域社会とのかかわりや生きがいを持ち、健康で自立した生活が送れるよう、誰にも優しい健やかで幸せなまちづくりを進めると述べています。がんなどの疾病の予防や早期発見、早期治療につなげる検診事業を進め、検診率向上に努めることは、市民の安心・安全、命と健康を守る大事な施策と考えます。 そこで、（１）市長は市民の健康への意識啓発と健康管理の促進に取り組んでいますが、平成３０年度から子宮がん検診、乳がん検診に新たな方法で取り組むとしています。どのような方法で取り組むのかお示しください。 次に、（２）本年１月に、市の巡回検診として、肺がん検診を薪地域のコンビニの駐車場で実施されました。近くのコンビニで気軽に検診が受けられると地域の受診者から喜ばれており、受診率向上につながると考えます。今後は、市内全域で巡回してコンビニ検診を実施してはどうか、お聞かせください。 最後に、大きな項目６、本市の未来を拓く京田辺っ子を育む教育環境の整備についてお尋ねします。 市長は、昨年の１２月議会で、中学校給食について早い時期に決断したいと、給食実施に向け一歩踏み込んだ発表をされました。そして、今回の施政方針で、京田辺市
中学校昼食等検討委員会の検討経過を踏まえ、給食の実施に向けて取り組むとしています。どのような方式で、いつから実施を考えているのか、市長にお聞きをいたします。 これで１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 石井市長。
◎石井市長 公明党、櫻井立志議員の代表質問にお答えいたしたいと思います。 その前に、２０周年の催し等にご参加いただきまして、まことにありがとうございます。また、３０年度の施政方針、また予算等についてもご評価いただきまして、ありがとうございます。また今後ともお力添えを賜りますことをお願い申し上げたいと思います。 さて、私の方からにつきましては、北陸新幹線新駅を見据えた市北部のまちづくりについてということで、その中の駅前周辺ということでお答えいたしたいと思います。 市北部の松井山手駅周辺では、高い交通利便性を生かして、充実した子育て環境を背景に、魅力あるまちとして発展をしており、さらに、北陸新幹線の新駅設置や新名神高速道路の全線開通に伴います一層の発展が期待されるとともに、これに合わせた市民サービスのインフラ整備が求められるものと考えております。 今後の松井山手駅周辺における駅前広場や周辺インフラの整備は、北陸新幹線新駅の位置によって大きく異なってくることから、現在、建設主体でございます鉄道・運輸機構が進めている現地調査後の環境アセスメントの手続などを今現在やっておられるわけでございまして、その中で駅の位置が示された段階で検討に入りたいと考えているところでございます。 また、新幹線の駅ができますと、広範囲から来訪者が見込まれるということから、今後の市民ニーズに応じて、市の情報発信機能などの整備も検討してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、２の（１）でございます田辺中央北側における新市街地整備ということでございます。 近鉄新田辺駅周辺及びＪＲ京田辺駅の周辺地域では、市民生活の拠点として、京都府南部の交流拠点として、商業、業務、医療、福祉、文化、公共サービスなど、あらゆる都市機能が集まり、にぎわいのあるコンパクトなまちづくりを行ってまいりました。このため、交通利便性が高く、多くの人が訪れることのできる田辺中央北側地域の新市街地整備について、文化機能や公共サービスの機能を備えた複合型公共施設を核としたまちづくりを行い、さらなるにぎわいを生み出していくことで商業施設などの活性化を促しまして、中心市街地の魅力を向上させたいと考えているところでございまして、このような本市のまちづくりに対して、先ほどからも答弁させていただいているように、地権者の皆様には理解をいただきまして、今後、世話役会において結成されます地元有志の方々がお集まりになっていただいて、一緒になって、組合施行の土地区画整理事業による市街地整備についてもさらに勉強会を重ねてまいりたいと思っているところでございます。 その結果、組合施行の土地区画整理事業を進めていくことに対して７割近くの地権者の賛同が得られたことから、今春には地権者組織が立ち上がる予定となっておりまして、本市としても、組合施行の土地区画整理事業に向けて引き続き積極的な支援をしてまいるとともに、当地への進出を希望する企業の募集、また誘致を行うことで事業の不安を解消するなど、スピード感を持った新市街地の整備に向けて地権者の皆さんと一緒に取り組んで、一日も早く市街地整備を立ち上げてまいりたいと思っているところでございます。 次に、
交通ポテンシャルを生かした活力とにぎわいのある観光振興ということでございまして、その中で三つ質問をいただいておるんですけども、関連いたしておりますので、一括して答弁をさせていただきたいと思っております。 本市では、ＴＯＪや
全国小学生ハンドボール大会、いす－１ＧＰなどの各種イベントを生かして観光客を呼び込むほか、関西空港の玄関口でございます泉佐野市の観光案内所や千葉県習志野市のアンテナショップなどでの特産品のＰＲ、販売を現在行っているところでございます。 さらには、全国玉露のうまい淹れ方コンテスト大会での幅広い年齢層の参加、また、全国ネットの民間テレビで京田辺玉露を紹介するなど、いろいろな機会を利用しながら、全国に本市の魅力の発信をしているところでございます。 こうした取り組みを通じまして、本市に来られた方に本市の自然豊かで歴史や文化が受け継がれた市内の観光スポットを回っていただくということで、魅力的な特産品や食べ物を楽しんでいただくことによって、市内の消費拡大を含めた地域振興にも取り組んでいるところでございます。 また、昨年に近隣市町村と連携して実施をいたしました京都南山城古寺バス巡礼ツアーでは、多くの方々に大御堂観音寺や寿宝寺など、まだまだ知られていない市内のお寺を回っていただいておりました。また、本年１月よりＪＲ西日本が実施しております「ちょこっと関西歴史たび」では、酬恩庵一休寺が取り上げられたということでございまして、このようなことから、観光協会とも連携を密にいたしまして、近鉄新田辺駅の駅ナカ案内所、また、ＪＲ京田辺駅の臨時観光案内所での案内に加えまして、キララ商店街に開設したお茶の京都ハウスにおいて、来訪者へ玉露を振る舞っているところでございまして、さらには、周辺の散策もしてもらうため、グルメマップも配布しているところでございまして、また、本市の魅力を存分に感じていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 今後におきましても、新名神や山手幹線の開通、また、本市の強みである
交通ポテンシャルを生かしまして、京都府、お茶の京都ＤＭＯ、また、京都府観光連盟との観光営業活動、鉄道、バスなどの民間事業者との連携をまた密にして、スポーツ、文化、産業など、幅広いＰＲ事業を展開することにより、あらゆる面から全国に本市の魅力を発信していきたいと考えているところでございます。 次に、未来を拓く京田辺っ子を育む教育環境の整備について問うでございますけども、現在、デリバリー弁当の導入ということで、家庭弁当を希望する生徒が多いことから、弁当の昼食ということで実施をしておったわけですけども、弁当の持参を基本として実施をしていたということでございまして、持参が困難な者にはデリバリーという形で対処していただいて、栄養のバランスを取り入れた昼食をやっていたわけでございまして、そのデリバリー方式を利用できることにしたものであって、その役割は果たしてきたと考えているところでございます。 また、その後、子どもたちの変化といいますか、給食を希望する声もふえてきたということでございますし、その辺の中と本市の検討委員会にもいろんな形で議論していただく中で、議論の中でもいろんな考え方がある中でございまして、その辺をまとめていただけるということをお聞きしておりまして、これからも給食という方向性も示していきたいなと思って施政方針でも言わせていただいているというところでございまして、こうしたことから、これからの京田辺市を担う子どもたちの声を大切にいたしまして、全ての子どもが元気に楽しく中学生活を送れるように、長期的な視点に立って、中学校給食の実施に向けて取り組んでいく必要があると判断をしたところでございます。 その他の質問につきましては担当部長より答弁を申し上げます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号１の北陸新幹線新駅を見据えた市北部のまちづくりについての１点目の交通渋滞問題と２点目の公共バス路線（くずは方面から新田辺駅に向かうダイヤはいつも遅延する）、この２点について、あわせてお答えさせていただきます。 本市北部地域の交通渋滞問題につきましては、これまでから信号の現示の修正や案内標識の改良などの対策を行っているところであり、また、大規模な開発の際には、施設周辺の交通処理など、可能な限りの対策を講じるよう開発業者に指導しているところです。今後、北陸新幹線新駅の位置などがもう少しはっきりしてきますと、渋滞対策も含めた北部地域の都市基盤整備につきまして、新駅を含めた将来のまちづくり計画の中で考えていくことができるものと思っております。 次に、バス路線の遅延問題につきましては、バス事業者からも伺っておりますので、交通管理者に対しまして、その改善に向けた相談を行っているところですが、将来的な公共交通のあり方につきましても、北陸新幹線の新駅という新たな交通資源を生かしたまちづくり計画の中で検証していくことが必要であると考えております。 なお、現状の交通事情の中でも、バスの発着情報や遅延情報を携帯電話などで気軽に確認できるバス事業者のシステム整備に対して、市が経費の一部を負担することで、市民の皆様の利便性向上に努めてまいりました。まずは、既に運用を開始しているこのシステムについて、市民の皆様に広く活用していただけるよう、いろいろな方法で周知を図ってまいります。 次に、番号２の少子・高齢社会を見据え、魅力的な都市環境・住環境の整備についての２点目の、高齢化や人口減少に伴い、空き家等の増加が見込まれる。空き家・空き室バンクの創設や相談会を開始し、利活用を促すとしている。また、空家等対策計画を策定するとしているが、その概要について問うについてでございます。 空き家等対策に係る新たな事業として、空き家等の利活用を効率的に図ることを目的に、公益社団法人京都府宅地建物取引業協会に協力いただき、市ホームページを通じて本市の空き家等物件情報一覧を閲覧できる空き家・空き室バンクを創設するとともに、同協会より相談員の派遣を受け、空き家等所有者からの相談に応じる空き家・空き室無料相談会についても市役所などにおいて開催してまいります。 さらに、空き家等がもたらす防災、衛生、景観等への影響などの諸問題に対応するため、本市の空き家等に対する方針や施策、体制などをまとめた空家等対策計画を策定することとしております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 吉田危機管理監。
◎吉田危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項につきましてお答えいたします。 まず、番号４、市民の安全・安心を守る防災・減災対策のまちづくりについての（１）市長は昨年に
京奈和道田辺西インター西側に大規模災害の拠点となる防災広場の設置を決定した。この防災広場に配備する機能は決定したのか。また、それに向けての準備はどこまで進んでいるのかの件でございますが、京奈和自動車道田辺西インター西側に設置を計画しております約５ヘクタールの防災広場の整備につきましては、災害時における自衛隊の災害派遣部隊や警察・緊急消防援助隊の宿営地、ライフラインの復旧や災害ボランティアの活動拠点、支援物資の集積所、ヘリポートなどの機能に加え、水、食料などを備蓄する倉庫の整備など、現在計画している機能について、京都府と協議を行っているところでございます。 今後は、自衛隊や警察等を加えた協議を行う中で、防災広場としての詳細な機能を決定したいと考えております。また、整備に向けた準備につきましては、現在、土地所有者と用地買収の交渉を進めており、２０２３年度の供用開始を目指しているところでございます。 次に、（２）北部防災公園として位置づけられている諏訪ケ原公園に配備される防災機能はどこまで進められているのか。また、今後の設置予定はの件でございますが、市北部の諏訪ケ原公園につきましては、今年度、災害対応型自動販売機を設置いたしました。本公園と中部の防賀川公園、南部の同志社さくらの丘公園の近隣公園は、それぞれ地域防災拠点として地域防災計画で位置づけられており、大規模災害時に緊急避難場所等として活用することとしております。 また、諏訪ケ原公園につきましては、早い時期にマンホールトイレの整備を図ってまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。 大きな番号５、疾病の予防や早期発見、早期治療につなげる検診事業の（１）市長は市民の健康への意識啓発と健康管理の促進に取り組んでいるが、平成３０年度から子宮がん検診、乳がん検診に新たな方法で取り組むとしている。どのような方法で取り組むのかについてですけれども、子宮頸がん検診については、平成３０年度からより精度の高い検査方法へ変更を予定しているところです。これにより、判定不能などによる再検査の確率が減少することから、受診者の負担軽減につながると考えております。 また、乳がん検診については、市内の委託医療機関での受診希望者が多く、希望する日に予約がとりにくい状況となっていることから、市内医療機関における受診時期の拡大、申し込み方法の見直しを行い、ほぼ１年を通して、市に申し込みをしなくても直接受診をしていただけるよう変更を行うことにしております。 続きまして、（２）本年１月に、市の巡回検診として肺がん検診を薪地域のコンビニの駐車場で実施した。近くのコンビニで気軽に検診が受けられると地域の受診者から喜ばれており、受診率向上につながると考える。今後は市内全域で巡回してコンビニ検診を実施してはどうかとのことでございますが、本市では、肺がん検診及び結核住民検診を保健センターのほか、市内七、八カ所を巡回して実施しております。このような中、本年は、受診率の向上や啓発を目的に、京都府が京都府民の健康づくりの推進に向けた連携及び強力に関する協定を株式会社ローソンと結んでいることから、その協定を活用し、平成２９年度は、ローソン京田辺薪店の駐車場を利用して検診を行いました。その結果、受診者数も増加し、また、初めての受診者が約半数を占めるなど、一定の効果が得られたところです。平成３０年度以降においても、引き続き市内のコンビニ等商業施設で新たにご協力をお願いできるところがないか検討してまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １４番、櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、北陸新幹線の新駅設置を見据えた市北部のまちづくりということで、昨年からことしにかけて、大きく松井山手駅周辺がさま変わりをしてくるということでございまして、非常に我々にとっては喜ばしいことであると、このように思っております。その中で、先ほど市長の方からも答弁いただきました。また、個別的な課題についても今答弁をいただいたところでございます。 そこにおいて、まず、建設部長の方から、松井山手付近の渋滞解消という形で答弁をいただきました。また、きょうは午前中に一新会の市田議員の方からも、山手幹線のいわゆる八幡から健康ケ丘のところ、そこまでの渋滞が非常に心配であるし、皆さんからの要望もあるということでございます。そういった意味で、この渋滞解消を、里西部長の方はまた道路の通行の調査等を行いながら検討していくというような話もございました。山手幹線の開通とともに、そういった調査もやるということでございますが、いわゆる松井山手から健康ケ丘のところについては道路幅が２車線ということで、目に見えて渋滞というのは見えているわけでございまして、その解消については何らかの形で手を打っていただきたいということがございます。そういう意味で、従来からずっと言われております都市計画道路の池ノ端丸山線とか、また、きょう出てまいりました大住草内線とか、こういった迂回路といいますか、道路の整備を早急に進めていただきたいということでございますので、その辺、もう一度答弁をお願いしたいということでございます。 そして、バスの路線で、いわゆる遅延があると。私の住んでいる健康村のところも、健康村のバス停でバスを待っておりましても、１０分から２０分遅延というものが常態化しておりますので、そういった解消もあわせて再度お願いをしたいと思いますし、この松井山手から新田辺、この路線の見直しというか、そういったものもないのかどうかということもお聞かせいただきたいと思います。 それから、ＪＲ松井山手駅の新幹線の新駅、これが市長の方からは、今現在、鉄道あるいは運輸業者においてルートの検討、あるいは環境アセスを進めているということでございます。この進めているところでございますが、それが決定するのについて、松井山手付近に新駅をつくるということで発表されておるわけです。これ、ＪＲの学研線の現在の松井山手駅から新幹線の新駅ができれば、当然、いずれにしても、新幹線からＪＲ学研線に乗りかえる、あるいはＪＲ学研線から新幹線に乗りかえる。この乗りかえのつなぎは、距離的なものですが、どこまでが限度であるのか、その辺も、新しい新駅ができるときについて考慮していただいた上で、どこまで……。離れれば、松井山手からも、極端な話、ＪＲ京田辺まで、これもやるし、新駅付近ということにはなろうかと思いますけども、その辺の離れている、乗りかえの限度というものを考えているのであれば、お答えいただきたいと思います。 次に、いわゆる松井山手北部のまちづくりを進めていく上において、市長は
コンパクトシティということで、北部、中部、南部という三つのところで
コンパクトシティを進めるということの中で、いわゆるこの
コンパクトシティの概念、集約型都市構造の構築という形になろうかと思うんですが、その辺で、施政方針の中で、市長は駅周辺への商業や文化、行政、医療、福祉などの多様な都市機能の集約を図るとされておるわけですね。先ほどご答弁をいただいた田辺中央北側、ここにおいては、公共施設等も検討して、そこに市民サービスのそういう拠点も合わせた、そういう形での集約型のまちをつくっていくということでございますが、北部においてもそういった、いわゆる公共施設あるいは医療機関あるいは福祉の施設、こういったものが集約したものが
コンパクトシティということでございますので、松井山手においてはそういった考えというのはあるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。 次に、３番の
交通ポテンシャル。この中で、
スポーツイベントを生かした観光資源という中で、これは、先日、井手町で若者がロードバイクで町内を駆けめぐるという「神さまの轍」という映画ができて、一般公開もこれから３月にかけてやられるということでございますので、ぜひそういった、もちろん
交通ポテンシャルを生かした、また、本市独自の観光資源を生かした、そういう観光振興について、こういった映画とか、あるいは動画とか、そういう画像で訴える、趣向を凝らした観光客に向けての発信というのも考えておられないのかどうかということもお聞きしたいと思います。 それから、
交通ポテンシャルということでございまして、昨日も大学のまちづくり政策フォーラムに私も参加しておりまして、学生の提言がございました。その中でも言われておったんですが、私も何回かこの話については申し上げてきたわけですけども、いわゆる第二京阪のパーキングエリア、これをもっとアピールする、観光をアピールする、そういったものにできないかということで、何回も、再三申し上げてきました。その回答が、あそこは道路であるというような回答でございました。これが昨今のいろいろな規制緩和もあるわけでございまして、こういった
交通ポテンシャルを生かした松井山手の今後の観光ということも含めて、京田辺の観光も含めて、こういったパーキングエリアをぜひとも観光に生かしていただきたい、このパーキングエリアの活用計画というものを進めていただきたいと思うんですが、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次は、防災・減災の京奈和田辺西インターの防災広場ですね。これについては、平時においては防災公園として機能をさせていくということでございます。ただ、この広さが５．４ヘクタールという非常に広大な地域でございますので、平時の防災広場といっても、どのように活用をしていただけるのか、どうして活用していくのか、こういったことも今から検討していただきたいと思うんですが、どういった広さを利用した広場の活用の仕方、この辺をお聞かせいただきたいと思います。 それから、諏訪ケ原公園の防災広場について、これも平時のときもあわせて、防災拠点、防災広場という形で、防災公園という形で位置づけをしていただいておるわけでございますが、ただ、ここは全く駐車場がないんですね。ということで、この辺の駐車場、現在はたとえ４台、５台ぐらいの車をとめる場所もないと。こういったことから、いざ災害が発生したときに、車をとめるところがないというようなこともありますので、こういった諏訪ケ原公園の中に駐車場、最低限度の、数台程度の車をとめる場所はせめて必要じゃないか、このように思いますので、その辺の検討もお願いをしたい、どうですかということでございます。 それから、最後の質問でございますが、中学校給食でございますが、この間、いろんな議員さんの方から中学校給食導入についてどういった方式がいいのかということもいろいろ議論をされておるわけでございますが、そういった中で、当然、話は出てきておるわけでございますが、いわゆる自校方式でやるのか、あるいはセンター方式でやるのか、そういった方式を決定するにつけて、初期投資費用がどのぐらいそれぞれかかるものなのかということもちょっとお知らせいただきたいということがお願いでございます。 以上で２回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 石井市長。
◎石井市長 櫻井議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 私の方からにつきましては、北陸新幹線の松井山手付近ということでございますけども、位置については今のところ決定はしていないということで、ことし、来年ということで、アセス調査をして、その中で検討されるということで、大体、位置というのは、鉄道機構で聞かせていただいているのは、ある一定、あまりしんどいとか、ストレスのかからないぐらいの距離が乗りかえの駅としてのスタンスだということは聞いております。 それから、中央北側の整備と北部との違いはどうかということで、それはいつも言わせていただいているように、北部、中部、南部それぞれ拠点をそこの駅を中心として整備させていただいておるので、集約型都市機能というのは構築はしっかりとやっていくと。同じことでございますので。 それから、観光振興につきましては、長々と答弁はさせていただきましたけども、そういうスポーツのイベントとか、何らかの催しとか、いろんな形で、ことしであればお茶の京都博を中心に、そのものに乗ったアピールをできるようにやっていくということが大事であるし、京田辺市だけで単独でするよりも、連携して、つながりのある観光施策も必要かなと思っておりますし、また、玉露等についても、若い人にもできるだけそういうものに参加してもらったりするということで、この前の玉露のうまい淹れ方コンテストでは同志社女子大学の人が優勝していただいたということで、若い人にもそういうものがあるということで、それをきっかけに、京田辺では、私と、同志社の茶道部が、８０年の歴史があるんですけども、その学生と一緒に玉露と抹茶の入れ方を市役所の茶室でも行ったり、そういうような意味で、若い人にもそういうアピールをしているところでございますし、また、いろんな形で市のアピールする方法は、今、議員からありました画像とか、いろんなものもありますけども、その中でもやはりいろんなものにチャレンジをしながら、少しでも京田辺市をアピールするという、その意味では、２０周年記念にはＮＨＫののど自慢とかラジオ体操とか、京田辺の名前を売り込めるようなものはやっていくということが大事かなと思っております。 次に、第二京阪のパーキングの活用の仕方ということでございますけども、議員が言われましたように、道路ということで、占用というものについてはなかなか難しい状態でございますし、機会あるごとにはそういう話をしておるんですけども、これは八幡市も同じようなことを言っておりますし、その辺についても十分できるような方向も考えながらいきたいと思うんですけど、大変難しい状況にあるということは確かでございます。 また、中学校給食についても、デリバリーが悪いということだけじゃなしに、先ほども言わせていただいたように、子どもを中心にこれからも健康とかいろんなものを重ね合わせるといいますか、それが活用できるようなものにやっていきたいと思っておりますし、それが今後どういうような形でやっていくかという原理においては、この世の中の流れ等もあり、いろんな形の中での方向というのはしっかりと定めて、いろんな総合的に判断をして、そういう決断といいますか、そういう方向性を示して、しっかりと前を向いた形で進んでいきたいということで決断をさせていただいたというところでございます。 また、そのほかの質問については担当部長の方から回答を申し上げますので、よろしくお願いします。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。 北部地域の交通渋滞の問題でございますが、朝からの答弁でも申し上げましたけど、京田辺市の北部地域道路網検討協議会において交通量調査を今年度もやりながら検討を進めていくということは午前中に答弁させていただいたとおりでございます。協議会には京都府さんのメンバーも入っていただいておりますので、その辺は本市の道路だけの問題ではないとは考えていますので、京都府さんの方も一緒に協議しながら、今後も引き続き協議会の方で検討は進めていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、バスの遅延問題でございますが、先ほども答弁いたしましたけど、バス事業者からもそういう問題について話を伺っております。こうしたことから、いろいろ交通管理者などに相談はしておるところではございますけど、バス交通等検証委員会という委員会において、バス事業者さんも入っていただいている委員会でございます。そうした中で、ほかの委員さんも含めて、こういった交通渋滞についての対策については話題にも上がっていることから、この辺も含めて、検証委員会の中では今後の検討課題であるというふうには認識しておるところでございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 吉田危機管理監。
◎吉田危機管理監 再質問にお答えさせていただきます。 まず、防災広場の平時の利用方法ということでございますけども、平時の活用方法につきましては、市民のニーズに合ったスポーツ、レクリエーションなど、多目的に利用できる広場として活用することとしております。現在、京田辺市社会体育協会の意見を聞く中で、市の関係部局と協議を行っているところでございます。実際、決定はまだしておりません。 次に、諏訪ケ原公園に駐車場をというお話がありましたけども、今の諏訪ケ原公園、また、防賀川公園、同志社さくらの丘公園につきましては、これは近隣３公園でございまして、近隣公園ということで、歩いて５００メートル圏内を想定してつくった公園やったというふうに、確かではないんですけど、そういうものであったというふうに考えておりまして、車で行かれる人のための駐車場というのは本来用意していないんですけども、防賀川公園につきましては、これは有料公園ということで、今のフットサルとテニスコートが整備されておりますので、その関係で公園を整備したという経過でございます。 実際、近隣３公園につきましては、これは地域防災拠点で位置づけしておりますので、大規模災害時には、緊急避難場所ということで、一時的にテント泊や、また車中泊に活用していただくことになるというふうに考えておりますけども、これは、一定期間が過ぎますと、仮設住宅の建設用地ということで活用することになるかというふうには考えております。これは、有事の際は、そういうことで、車中泊にも活用されるということになるというふうにも考えておりますので、推奨はしておりませんけども、そういうことにもなると考えておりますので、これは公園の中に車を乗り入れていただくということになるというふうに想定はしております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １４番、櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 ３回目は要望ということでございますので、私のきょうの代表質問は、全体的に、いわゆる京田辺市の
交通ポテンシャルを生かしたさまざまな活用ができてくると、このように思います。観光だけじゃなくて、防災もそうですし、また、子育てについても、本当に住みやすいまちという形でアピールもしていくわけでございますので、全てにわたって、市の施策としてこの
交通ポテンシャルを生かした政策をこれからもやっていっていただきたいということをお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。
○奥西伊佐男議長 これで公明党、櫻井立志議員の質問を終わります。 以上で代表質問を終わります。 お諮りいたします。 明日３月１日は議案調査のため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○奥西伊佐男議長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 これで散会いたします。 なお、次回は３月２日午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。 本日はご苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 奥西伊佐男 署名議員 次田典子 署名議員 小林喜代司...